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日米貿易交渉、大枠合意 ！ 閣僚級協議、茂木経済再生担当相、「溝埋まった」
自民党体制・日米同盟・安倍政治の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2019年8月24日より抜粋・転載）
中日新聞・夕刊：
【ワシントン＝白石亘】日米両政府は、八月二十三日午後（日本時間二十四日午前）、三日間にわたり開かれた閣僚級の貿易協議を終えた。茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「大きな進展をみることができた。方向性を共有した」と述べ、大枠で合意したことを明らかにした。
日米は、フランス・ビアリッツで二十四日に開幕する先進七カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を開く。茂木氏は「首脳会談で進捗（しんちょく）を確認し、今後の進め方やスケジュールが発表されるのではないか」と説明。フランスでの会談で、日米の首脳が合意に向けた日程を示す見通しだとした。
閣僚協議には米側はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。茂木氏は記者団に「（米国との）溝は埋まったとの認識でいいか」と問われると、「結構です」と述べ、争点だった農産品や工業製品の関税引き下げで両国の考え方の溝が埋まったとの認識を示した。
さらに茂木氏は「日本の農業をしっかり守る立場で交渉できた」と語り、農産品の関税引き下げは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの水準が限度とする立場に、米国の理解が得られたことを示唆。「ライトハイザー氏との協議は今回が最後」とも述べた。今後は事務レベルでの合意事項を文書に取りまとめる作業が進められる見通しだ。
日米は九月末までの決着を目指し、閣僚級で交渉を加速させていた。茂木氏とライトハイザー氏との協議は当初は二日間の予定だったが、一日延長。協議は三日間で計十時間を超えた。これまでの交渉で米国は日本に対し早期に農産品の市場開放を要求する一方、日本は米国に自動車・同部品など工業製品の関税引き下げを求めており、両国は立場の隔たりを埋める作業を続けてきた。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 【衆院本会議】暮らしの安心を回復すると
枝野代表、内閣不信任決議案趣旨弁明で、
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月25日より抜粋・転載）
衆院本会議で、6月25日、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、5党派を代表して枝野幸男代表が趣旨弁明を行い、賛成の立場から長妻昭代表代行が討論を行いました。決議案は、賛成少数で否決されました。
◆枝野代表：
枝野代表は冒頭、「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがありません」と語り、「国民生活に直結する年金と消費税に関する無責任かつ不誠実極まりない姿勢」について言及しました。
その他、（1）年金不信（2）アベノミクスの行き詰まり・限界露呈（3）保育・介護・医療（4）戸別所得補償（5）労働規制強化（6）行き詰まる外交と混乱する安全保障政策（7）沖縄（8）官僚・閣僚の相次ぐ不祥事（9）多様性（10）議会制民主主義の破壊（11）時代認識――の観点から不信任に値することを説明しました。
将来に対する不安の本質に寄り添わない安倍政権の姿勢を批判。「来たる参議院議員選挙を、老後をはじめとする『暮らし安心回復選挙』にする決意です。現実を隠ぺい・改ざんし『安心を装う』今の政権に対して、一人ひとりの『暮らしの不安』に寄り添い、真に安心できる社会を目指して、地道に歩を進める政治へと転換します」などと訴えました。
最後に、「不信任の理由は、語りつくせないほどあり、残念ながら、安倍内閣は、民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪と断じざるを得ません。
安倍内閣が議会制民主主義を根底から破壊している現状を、これ以上看過することは到底できません。内政でも外交でも、国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、わが国の国民生活や安全保障を破綻への道に導くことです」と訴え、趣旨の説明を終えました。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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