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悪政の安倍政権を打倒するため、政権刷新の戦術策定を急がねばならない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/26より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）対米従属・安倍首相は、トランプ大統領から、完全に無視されている ！
「日米同盟」と叫ぶ安倍首相であるが、米国のトランプ大統領には、完全に無視されている。
北朝鮮のミサイル発射は、国連決議違反であると、安倍首相が述べる面前で、トランプ大統領は「そうは思わない」と明言する。
安倍首相はあれだけ叫んでいた北朝鮮に対する「圧力外交」をトランプ大統領に、なぜ直接主張しないのか。結局、トランプ大統領には何一つ日本の主張をぶつけることすらできない現実が改めて浮き彫りになっている。
８）トランプ大統領は、日韓のＧＳＯＭＩＡについて、完全にスルーした ！
韓国が、ＧＳＯＭＩＡを破棄したことについて、トランプ大統領から、「失望した」との言葉が欲しかった安倍首相であると見られるが、トランプ大統領は、日韓のＧＳＯＭＩＡについて、完全にスルー（受け流すこと）した。
その一方で、日米通商協議の終結を宣言され、日本はＴＰＰを上回る失点を重ねることになった。
自公支持者でさえも投票行動に意欲を持てない事態が始動したようだ。
消費税増税を強行しながら、韓国敵視政策を続ければ、日本経済が驚天動地の大不況に転落することは、想像に難くない。
９）悪政の安倍政権を打倒するため、
政権刷新の戦術策定を急がねばならない ！
安倍自公政権が、崩壊する状況を踏まえて、政権刷新の戦術策定を急がねばならない。
自公に対する支持が急速にしぼんでいることで、野党共闘には追い風が吹いている。
しかし、この風を活かさなければ未来への展望を拓けない。
立憲民主党が国民民主党との院内会派創設に合意したが、そうなると、2017年10月総選挙に際しての分裂騒動は、一体何であったのかということになる。
大事を成し遂げるには、腹を据えることが必要だ。
10 ）反安倍政治の政策を明示した、確固たる共闘姿勢が、不可欠である ！
政策を明示した、確固たる姿勢が、ものごとを成就させるときに必要なのだ。
愛知トリエンナーレで、少女像の展示を行うには，相応の考察と覚悟が必要だったはずだ。
やるからには、腹を括って前に進まねばならない。
腹を括って事に当たらなければ、何も残らない。
腹を括る、不退転の姿勢が欠けていては、ものごとを成就することはできない。
野党共闘のあり方を考える上で重要なことは、「政策基軸」、である。
11 ）反安倍政治の主権者が、政治に求めているのは、改革的「政策」である ！
主権者が政治に求めているのは「政策」であって「政争」でも「政局」でもない。
現在の安倍政治には、安倍政治なりの政策路線がある。
これに賛成する主権者は、安倍政権与党を支援するだろう。
しかし、その政策に反対の主権者が多数存在する。
この反安倍政治の主権者の声をすくい上げ、この主権者に寄り添うのが野党の立場である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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