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不平等条約を締結したのに、日本のメディア
は真実を報道せず、国会は、開かれない ！
自民党体制・安倍首相の深層・深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/05より抜粋・転載）
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１）違憲・暴走・ペテン師・安倍政権下、
国会は、本来の職責を果たしていない ！
衆議院予算委員会は、６ヵ月、参議院予算委員会は、５ヵ月間開かれていない。
国会は、６月２６日に延長なしで、会期末を迎えた。
予算審議終了後、国会は、開店休業状態だった。
参院選後に、臨時国会が開かれたが、形だけの開催に終わった。
９月１１日に内閣改造、自民党人事が行われると、報道されているが、国会は、本来の職責を果たしていない。安倍内閣は米国と通商交渉を行い、９月末にも署名する流れだ。
２）日米で合意が結ばれようとしている、
通商協議は、紛れもないＦＴＡである ！
安倍内閣は、日米ＦＴＡを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないＦＴＡである。
米国はこの協定を、“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other
key areas including services”、と表現している。
安倍内閣が主張している「ＴＡＧ」は、英文表記の最初の部分
“a Japan-United States Trade Agreement on goods”、であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は、“on goods”、だけでなく（＝as well as）、“on other key areas including services”
を含むことを、英文表記が明確に示している。
３）特定国間での関税の引き下げは、
ＦＴＡを結ばないかぎり不可能だ ！
国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する、特定国間での関税の引き下げは、ＦＴＡを結ばないかぎり不可能である。
日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定が、ＦＴＡであることが必要だ。したがって、日米が締結する協定は、ＦＴＡあるいはＥＰＡということになる。
安倍首相は、国会で、日米ＦＴＡはやらないと繰り返し明言してきた。
この点を追及しなければならない。
また、日本から米国への自動車輸出の関税については、ＴＰＰにおいて、普通自動車は、14年間、売れ筋のＳＵＶなどは、29年間、関税を引き下げないが、普通自動車は、25年目に、ＳＵＶなどは、30年目に撤廃するとされた。
４）今回の日米ＦＴＡでは、日本から米国へ
の自動車輸出の関税率引き下げ全体が消えた ！
この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米ＦＴＡでは、関税率引き下げ全体が消えた。
遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。それだけではない。
トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に25％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。
このような不平等条約を締結したのに、日本のメディアが何も騒がない。
江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が、辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。
５）不平等条約を締結したのに、日本のメディア
は真実を報道せず、国会は、開かれない ！
国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。
安倍内閣は酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。
インターネット上の主要なポータルサイトは大資本の支配下にあり、韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。発信源の大半は、フジサンケイグループのメディアであり、中立性、公正性、客観性をまったく備えない一方的な言説だけが流布されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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