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戦時中、日本の韓国への植民地支配と侵略への痛切な反省と
心からのお詫びが必要である ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/07より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）韓国の弁護士有志声明：
日韓請求権協定は、法的障害にならない ！
声明は、日本の最高裁判決に関して、「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は、消滅していないのであるから、新日鉄住金が、任意かつ自発的に賠償金を支払うことは、法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は、法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。
14 ）「完全かつ最終的に解決」とのみ説明
するのは、ミスリーディングである ！
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は、実体的には消滅しておらず、その扱いは、解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」
15 ）35 年間、日本は植民地支配によって、
韓国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた ！
日韓併合の1910年から第二次世界大戦が終結した1945年にかけての35年間、日本は植民地支配によって韓国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
1995年に発表された、村山総理大臣談話は、「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したものである。
しかし、1965年の時点においては、このような日本政府の意思表示は、存在しなかった。
16 ）軍事クーデターの背後には、韓国人民に
よる闘争を抑え込む米国の意向が存在した ！
1961年の朴正煕による、軍事クーデターの背後には、韓国人民による闘争を抑え込む米国の意向が存在した。
その朴正煕が、1963年から1979年までの長期にわたり、軍事独裁政権の大統領として君臨したのである。
1965年の日韓条約は、韓国人民の反対を押し切って締結されたものである。
韓国政治においては、1988年の盧泰愚政権以降、10年単位で保守政権と革新政権が交互に生み出されてきた。保守政権は日本の植民地統治に協力した「親日」勢力を主体とするものであり、革新政権は日本の植民地時代の尾を引く「戦後レジーム」からの脱却を目指す韓国人民の意思を背景に存立するものである。
17 ）文政権批判の声は、日本の植民地支配
に協力した「親日」勢力のものである ！
日本の韓国敵視政策の過程で紹介される韓国内における文政権批判の声は日本の植民地支配に協力した「親日」勢力のものであることを見落とせない。
安倍首相は、1965年の「日韓条約」一点張りの主張を示すが、「日韓条約」自体が絶対的な存在ではないことを踏まえる必要がある。
日本は江戸時代に米国と「日米修好通商条約」という条約を締結した。
しかし、その後の日本政府は、この条約を絶対不可侵のものとは位置付けてこなかった。
18 ）村山談話で、植民地支配と侵略に対する、
痛切な反省と心からのお詫びを表明した ！
日本政府は、1995年に、村山首相の談話で、植民地支配と侵略に対する、痛切な反省と心からのお詫びを表明した。
植民地支配下の個人請求権は、消滅しておらず、日本企業が、賠償に応じることを、全面的に否定することに、絶対的な正義が存在するわけではない。
大事なことは、マスメディアの情報誘導に惑わされずに、私たち主権者が、客観的で正確な情報を得ることである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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