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消費税の増税・10 ％への国民・野党の見解・詳報は ？（上）
○立憲フェス、今回は党大会と分離、政治情勢等
に鑑みて別途企画・検討 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月3日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、9月3日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに記者団からの質問に答えました。
◆消費税増税10 ％について
さらに消費税が10月1日から引き上げられることについて議論があり、消費税引き上げにあたり事前の準備ができているか、地域の中で混乱が起こらないか、事業者の不安・不満、コストの問題、、消費者がどのような対応をしているのか等、個別にいろいろな問題が党にも上がってきているとして、省庁へヒアリングを行うことを報告しました。
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:10月に消費税が増税された場合、立憲民主党としては、8％への引き下げを求めていくのか、あるいはれいわ新選組が言っているように5％への引き下げを求めていくのか、そのどちらか ？
事前の混乱、事後の混乱も含めて、どういう形で引き下げを強く求めていくか、運動としても、国会の中での政策論議としても、もちろん国会の審議の中でしっかり詰めていかなければいけない。
引き下げについて、例えば凍結法案をどのレベルで出していくのか、法案を出すのか出さないのか等については、それぞれの野党とも協議をしながら決めていきたいので、今のところはまだ明確な方針が決まっているわけではありません。
○「本当に消費税を増税していいのか」
景気動向指数の悪化について玉木雄一郎代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は、8月7日、定例の記者会見を国会内で開いた。
このなかで玉木代表は、会見直前に報道された当選同期である自民党の小泉進次郎衆院議員とタレントの滝川クリステルさんとの結婚について、「大変おめでたいニュースで、心から祝福したい」と述べた。
内閣府が６日に発表した６月の景気動向指数の景気の現状を示す「一致指数」が５年２カ月ぶりの下げ幅となったことを踏まえて、「１０月から本当に消費税を増税していいのか、今一度慎重に考えなければいけないのではないか。予算委員会の集中審議で景気の現状、消費税増税の是非、経済対策の必要性を議論していかなければいけない。あらためて政府・与党に予算委員会閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。
埼玉県知事選挙への対応について質問されると、「埼玉県連で大野元裕元参院議員の支持を決定し、大島敦県連代表（衆院議員）を中心に応援活動を行っていくことになる思う」と答えた。
立憲民主党との統一会派について質問されると、「大事なことは自民党から政権を奪取すること。そのためには衆参大きくまとまっていくことが必要だ」と述べ、今週党内手続きを進めていく考えを示した。
○国会審議から逃げるな安倍首相 ！
消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）
消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。
経済指標は悪化の一途です。
厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。
○怒 ！ 消費税10 ％、私はあきらめない なんで弱い者いじめる
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）
神奈川・厚木民商 那須野章さん（６７）
「消費税も憲法も全部自分の事だと分かってほしい。やってダメなら仕方がない。何もしないで結果を待っていてもダメ」―。神奈川県「厚木民主商工会」常任理事の那須野章さん（６７）は、そう決意を固めています。岩手県出身。１９歳で上京。大工の一人親方です。
体を悪くし仕事を休んでいます。月の収入は国民年金５万円だけです。「夢」のある年金生活とは程遠く、蓄えを取り崩す毎月です。仕事をしていない無収入の不安に体への不安が加わり「消費税の１０円、２０円がズシリと響いてくる」。
那須野さんは昨年１０〜１１月中旬、消費税増税反対署名を１２０人分集めました。毎日、署名用紙を携帯。近所では夕方の水まきをする時間帯に回ります。庭で掃除をしている人、自転車に乗っている女性、見ず知らずの人にパンフを見せながら声をかけました。なかには自民党支持者だと分かっている人もいます。
主な相手は話が合いやすい６０歳以上の年長者。秘訣（ひけつ）は「構えないこと。構えると最初にかける言葉が難しくなる。通りすがりの人の方が知らないだけに声をかけやすい」といいます。
近所の古い商店街（約４０軒）も軒並み訪問しました。酒店、ペットのお店…ほとんどの店が署名してくれました。理髪店や飲食店では「（増税は）もう決まっているんでしょう」といわれ、「過去２回延期させてきた。今度も皆が頑張れば必ずストップできる」と説得。パチンコ店の駐車場にいた青年にも「飛び込み」で訴え、署名を書いてもらいました。
「安倍首相は、なんで弱いものをいじめるのか。食べるだけでやっとの人から税金を取らなくても。余裕のある人から取ってほしい。たった２％のことでも仕事ができなくなったら、一生少ない年金の中から払っていかないといけない。自分の利益など度外視して、必死に署名を集めていきたい」と話します。（遠藤寿人）
◇
安倍政権は１０月１日から消費税を１０％にしようとしています。増税に対する市井の人びとの怒りをシリーズで伝えます。
○国会審議から逃げるな安倍首相 ！
消費税増税・減る年金・日韓関係…問題は山積
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月8日より抜粋・転載）
消費税１０％増税、減り続ける年金、日韓関係の深刻な悪化…。国内外を揺るがす大問題が起きているのに、政府・与党が日本共産党など５野党・会派の求める閉会中の国会審議を拒んでいます。
「（１１日予定の）内閣改造などの日程も考えないといけない」（自民党の森山裕国対委員長）と政府側の都合を押し付け、国会の行政監視に背を向けているのです。国民に対する説明責任も果たさずに、１０月１日の消費税１０％増税を何食わぬ顔で迎えるなど到底、許されません。
経済指標は悪化の一途です。
厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少しました。
政府が打ち出すキャッシュレス決済によるポイント還元や複数税率の導入も、現場に大混乱をもたらすだけだとの不満が各地で噴出しています。とても増税に踏み切れる状況にはありません。
ただちに議論すべき国政の重要問題は山積みです。
○中小企業に負担ばかり、消費税10 ％増税に批判 ！
野党合同ヒアリング
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月6日より抜粋・転載）
消費税１０％増税についての野党合同ヒアリングが５日、国会内で開かれました。政府が狙う１０月１日からの消費税増税とともに、複数税率やポイント還元など複雑な制度も導入されます。野党議員からは、増税に加え、新たに導入される制度で中小業者に負担ばかりを押し付けることへの疑問が集中しました。
複数税率の導入に伴って、中小業者には２種類の税率に対応したレジが必要になっています。政府は、レジ更新費用の一部を補助対象としていますが、野党議員からは「税のしくみが変わることによる避けられない設備投資の負担を、なぜ中小事業者に求められるのか」「レジの導入が間に合わなかった場合どうするのか」などの質問が集中。
経済産業省の担当者は「（レジの導入が間に合うように）どうにか、もっていきたい」などと述べるにとどまりました。
さらに、ポイント還元でも、中小業者はキャッシュレス決済のための費用負担を強いられることになります。野党議員は、地方の中小業者から「増税を機に廃業する」などの声が上がっていることなどを指摘しましたが、財務省の担当者は「関連団体からは（複数税率の導入で）廃業という話は出ていない」などと主張しました。
○消費税増税に10 代の人、反対57 ％ ！ 日本財団調査：
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月5日より抜粋・転載）
１７〜１９歳の５６・７％が１０月からの消費税増税に反対しています。日本財団が８月２９日に発表した「１８歳意識調査」でわかりました。
消費税増税について「今年１０月に消費税が８％から１０％に引き上げられますが、あなたはどう思いますか」との設問に対し、２５・１％が「８％が妥当」と回答。「８％から下げるべき」（２２％）と「消費税を廃止すべき」（９・６％）を合わせると半数を超えます。
他方、「１０％が妥当」（２１・８％）、「１０％より高くするべき」（４・９％）という、増税を容認する回答は全体の４分の１程度にとどまりました。
調査には増税反対の理由として、「消費税の税収ではなくて所得の高い人からの税収を増やせばいいとおもう」などの声（詳細別項）が寄せられています。
調査は全国の１７〜１９歳の男女を対象にインターネットを通じて、７月２６日〜２８日に実施。１０００人が回答しています。
―この続きは次回投稿します―
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