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ＮＨＫ等マスコミは、日本政府の主張だけを、垂れ流しているだけだ ！
朝鮮人徴用・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実」：2019/09/10より抜粋・転載』
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１）安倍内閣は、韓国経済に対する嫌がらせ
を、積極的に展開している事を認識すべきだ ！
私たちは客観的、そして冷静にものごとを考える必要がある。
安倍内閣が韓国に敵対的な政策を推進している。
韓国をホワイト国から除外し、韓国との交易を滞らせる措置を取った。
また、日本が供給の大半を占める、資材の供給に、制限をかける措置を採用した。
表向きは、安全保障上の理由だとしているが、実体は、徴用工問題で、韓国大法院が下した判断に対する、報復措置であることは、否定しようのない真実だ。
安倍内閣は、韓国経済に対する嫌がらせを積極的に展開している。
２）安倍政権の家来・メディアの世論調査結果に、信頼性はない ！
世論調査では日本の主権者が安倍内閣の対応を支持しているとされているが、安倍政権の家来・メディアの世論調査結果に信頼性はない。
同時に主権者の判断が、マスメディアが提供する情報によって特定の方向に誘導されていることも否定できない。たとえば、ＮＨＫは、８月２８日午後７時の定時ニュースで、日韓問題について、次の報道をした。「あす日韓外務局長協議、日本側の立場説明へ」
３）ＮＨＫ等は、日本政府の主張だけを、垂れ流しているだけだ ！
「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。（中略）
協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」
４）ＮＨＫは、元徴用工に対する損害賠償を
命じる判決を示した事実を全く伝えない ！
ＮＨＫは、日本政府の表向きの説明である、「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」との主張と、「韓国側が、国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」との、日本政府の主張だけを垂れ流しているだけだ。
ＮＨＫは、韓国の司法当局が、日韓条約、日韓請求権協定を解釈した上で、国際法には違反しないとの判断の上に立って元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示したという事実をまったく伝えない。
５）ＮＨＫは、徴用工裁判の判決に対する報復
である事を、日本政府が示唆した事実も報道しない ！
韓国を輸出管理の優遇対象国から外す措置について、徴用工裁判の判決に対する報復であることを日本政府が示唆していた事実にも一切触れない。
このニュースを聞いた者は、「韓国は国際法に違反している」「日本政府の措置は安全保障上に理由によるもの」としか受け止めないだろう。
そうなると、人々は、日本政府は適切に行動しているのに、韓国政府は国際法に違反していると理解し、韓国政府が悪く日本政府は正しいと考えてしまう。
６）権力の家来・マスコミは、放送法第4条の規定を遵守していない ！
世論調査が示す数値が仮に実態を示しているのだとすれば、その原因はメディアが、
「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
という放送法第4条の規定を遵守していないからである。
「日本が遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことは、日本政府が公式に認めたことである。1965年の日韓条約は、米国が主導して樹立した軍事クーデター独裁政権と日本が、米国の圧倒的な支配力の下で締結した条約であり、1995年の村山談話に示される日本の歴史認識を反映するものでない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本統治時代の朝鮮人徴用とは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
◆朝鮮人徴用：
日本統治時代の朝鮮人徴用（にほんとうちじだいのちょうせんじんちょうよう）は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。
「強制連行」と表記されることもあるが、朝鮮人が日本国籍を持っていた「朝鮮系日本人」だった当時、戦時中の朝鮮人に対する動員（労務動員）や徴用を「強制連行」と表現することの妥当性については議論がある[2][3][4][5]。戦中の労務動員について朝鮮人労働者移入ともいわれる[6]。戦後、戦時の朝鮮人徴用は歴史認識問題・歴史教科書問題、戦後補償問題として取り上げられてきた[7]。
◆概念・定義：
「強制連行#概念・定義」および「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」も参照
日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている[8][7]。しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。
そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している[2]。
◆戦時動員・労務動員との関連
金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している[9]:32[3]:61。金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している[2]。
また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている[10]。
これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが[11]、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』（岩波書店）で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。
ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした[12][13]。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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