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早晩修正を迫られるのは、安倍内閣の韓国敵視政策である ！
大東亜戦争の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実」：2019/09/10より抜粋・転載』
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）本来、マスコミは、人々に正確な情報、
問題が発生する原因を丁寧に伝えるべきだ ！
人々に正確な情報、問題が発生する原因を丁寧に伝えることがメディアの本来の役割ではないのか。
人々は、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、「少女像を撤去する」と約束していないという「事実」を知れば、少女像が撤去されないことをもって「韓国政府は約束を守らない」とは考えない。
徴用工の問題についても、国連憲章（人権関連条項）、世界人権宣言、国際人権規約をはじめとする国際人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方に立った裁判所判断が示される事例が多数存在することは、国際人権法の進展に沿うものだ。
14 ）「解決済み」の一点張りで、韓国に対応
する姿勢は「反知性主義」を象徴するものだ ！
54年も前の協定の内容だけを頼りに「解決済み」の一点張りで対応する姿勢は「反知性主義」を象徴するものだ。
韓国における「保守」と「革新」は、日本による侵略、植民地支配への「加担者」と「抵抗者」の区分でもある。
韓国政治は、1988年以来、10年周期で「保守派」と「革新派」によって交互に担われてきた。
現在の文在寅政権は「革新政権」であり、戦前の植民地支配と是とする歴史修正主義勢力、韓国の植民地支配加担勢力にとっては敵対勢力になる。
15 ）安倍政権・マスコミは、韓国の
「保守勢力」を積極的に活用している ！
韓国内で反文在寅政権対立勢力が存在するのは、周知の事実であり、日本の歴史修正主義勢力は文政権を攻撃するために、韓国の「保守勢力」を積極的に活用しているのだ。
日本では、安倍首相のように、日本の過去の過ちを率直に認めた村山談話の基本姿勢を否定的に捉える勢力がいまなお存在するが、他方で、村山談話が示した、歴史認識を真摯に受け止めて、この判断を基礎に、アジア諸国・地域と真の友好関係を構築することを、希求する勢力が存在する。
メディアが安倍内閣に支配されてしまっていることにより、後者の勢力の声がかき消されてしまっている。
16 ）賢明な国民や鳩山元首相は、アジア諸国
・地域と真の友好関係を構築する事を、希求する ！
鳩山友紀夫元首相は、後者の立場を代表する日本の良心と呼ぶべき存在である。
日本がアジアの近隣諸国と真に友好的で健全な互恵関係を構築するために、後者の立場が必要不可欠であることは言うまでもない。
歴史に真摯に向き合い、反省すべきを反省し、否定すべきを否定する姿勢は勇気ある愛国者のものであり、反日と表現されるべきものでない。
秋嶋亮氏の著書にある、「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」の言葉を胸に刻む必要がある。
17 ）安倍政権の実態と違い、1995 年の村山首相談話は、画期的である ！
この意味で、1995年の村山首相談話は画期的である。
歴史を直視し、是を是とし、否を否とする姿勢こそ、勇気ある姿勢である。
真実に対する謙虚な姿勢こそ、私たちを高める唯一の方法である。
私たちが目指すべき方向は、心の次元を高めること。
歴史から目をそらし、根拠ない自己肯定に逃げ込む限り、心の次元を高めることはできない。
18 ）安倍政権の韓国敵視政策も日本経済悪化の重要な原因になるだろう ！
安倍内閣の韓国敵視政策の咎（とが：けしからね行い）は日本に跳ね返ってくる。
日本経済は消費税増税を契機に急激な悪化を示すことになる。
韓国敵視政策も日本経済悪化の重要な原因になるだろう。
早晩、安倍政権は害交姿勢の大幅な修正を余儀なく迫られることになるだろう。
（参考資料）
○大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
中国1000万人以上（「中国の人権状況」中国国務院＝ただし３７年７月〜４５年８月まで。
他に2000万人との報告もある）、べトナム200万人（独立宣言）、インドネシア400万人（サンフランシスコ講和会議での同国代表発言）、フィリピン111万1938人（対日賠償要求）、インド150万人（べンガル飢餓死者のみの推計、政府任命飢餓調査委員会）、ニュージーランド1万1625人（政府公表）、
オーストラリア2万3365（同）、そのほか泰緬（たいめん）鉄道建設に投入された労働者の各国死者7万4025人（英国調査）など。ミャンマーやシンガポール、朝鮮などをのぞいても、これら諸国の公的発表の死者数だけでも1872万から2872万人を数えます。
さらに日本の植民地支配のもとにおかれた朝鮮では、36万4186人が軍人・軍属として戦場にかりたてられ、死亡・行方不明者15万人（推定）、強制連行などによる死者・行方不明者をふくめ、20万をこえる人びとが犠牲となりました。（喜）
〔2004・11・4（木）〕
○戦争への反対者を非国民として迫害した ！
非国民（ひこくみん、旧字体: 非國民）とは、自国で「国民に非ざる振る舞いをする」とされる人物を指す日本語の蔑称である。第二次世界大戦中に、戦争遂行に協力しない・不十分な者、果ては生活に不満を漏らす者などに使用され、他にも不満や欲求の表明を抑圧するような各種標語が唱えられた（例：「日本人ならぜいたくは出来ない筈だ」「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ、まず不服を言いますまい」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「お前は日本人か、その姿で」など）[1]。
戦時体制に従わない者・具体的に反戦を唱える者は近隣住民から「非国民」呼ばわりされ迫害されることもあった。また太平洋戦争期には日本政府も「非国民」という言葉を用いた。
例えば内閣の情報局による「家庭防空の手引き：我等は総て国土防衛の戦士」『週報』では、本土空襲があった場合、隣組による消火活動に協力しなかったり（防空法で禁じられた空襲予告地域からの逃亡など）、事前に買いだめをしたりすることなど、つまり自分や自分の家族の安全・生活を戦争遂行のための集団行動よりも優先させるような姿勢を持つことを、「非国民的」などと述べている[2]。
○徴用工訴訟問題
（ウイキペディアより抜粋・転載）
徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった、朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。
元労働者は、「奴隷のように扱われた」とし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。
安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
※韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
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