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拉致問題解決の意思と行動力を欠くのが安倍内閣の実態である ！
巨大資本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/16より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍政権下、日朝の会談が実現
する展望が、まるで開けていない ！
日朝の会談が実現する展望がまるで開けていない。
拉致問題の解決はトランプ大統領にすがって伝言してもらうだけの状況に陥っている。
しかも、トランプ大統領は拉致問題に強い関心を有していないものと見られる。
安倍首相が拉致問題の解決を真剣に考えるなら、韓国の文在寅大統領の支援が不可欠になる。
ところが、安倍首相は韓国の文在寅政権に対して敵対的な行動しか示していない。
13 ）拉致問題の解決を絶望的に
している主因は、安倍首相の言動だ ！
拉致問題の解決を絶望的にしている主因は、安倍首相自身の行動にある。
その一方で、米国の外交スタンスが激変する可能性がある。
トランプ大統領はネオコン、超右派のボルトン氏を切った。
ボルトン氏を切る大義名分を確保したのだろう。
このことによって、米国の対北、対イラン、対ベネズエラ外交が変化する可能性が高まり始めた。
14 ）米国の朝鮮半島政策は、急激な変化を示す可能性がある ！
トランプ大統領が、米国の世界の警察官としての役割からの、離脱を指向しているとすれば、米国の朝鮮半島政策は、急激な変化を示す可能性がある。
米国が南北朝鮮の統一を容認し、駐韓米軍を引き上げるとの選択肢さえ浮上するかも知れない。
韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ破棄について、米国政府が容認している可能性を否定できない。
安倍首相は米国にひれ伏す外交を展開し、米国は日本と共に存在し、ＧＳＯＭＩＡ破棄の韓国と敵対していると思いたいのだろうが、実際には、米国が韓国と通じており、日本が蚊帳の外に置かれているということも十分に考えられる。
15 ）トランプ大統領が、米国の権力機構
の中で、暗闘に巻き込まれている ！
トランプ大統領が、米国の権力機構のなかで、暗闘に巻き込まれている、との見立て成り立ち得る。
トランプ大統領は軍産、金融資本、多国籍企業のすべてと全面的に対立するわけにはいかないから、常に何らかの取引、条件交渉が行われていると考えられるが、軍産複合体の意向を尊重しなければならないという意味で、ボルトン補佐官の存在は煙たいものであったと窺える。
そのボルトンを解任したことで、トランプ外交の選択肢の幅が広がることになるだろう。
対立激化一辺倒だった、中国との関係も変化する可能性がある。
16 ）ボルトンを解任したことで、対中国、
対イラン政策にも変化が生じる可能性がある ！
対イラン政策にも変化が生じる可能性がある。
その変化の兆候が、すでに金融市場に表われ始めている。
現時点でトレンド転換を宣言するのは時期尚早だが、きめ細かい現実検証が重要な局面を迎えている。
17 ）安倍首相が、韓国や北朝鮮に対する敵対的
な外交姿勢を維持するなら、孤立に向かう ！
安倍首相が、日本が過去に明示した、歴史認識を覆して、韓国や北朝鮮に対する敵対的な外交姿勢を維持するなら、孤立に向かうのは、日本になるだろう。
安倍害交は日本の主権者に利益をもたらしておらず、今後は極めて深刻な不利益をもたらす恐れが高い。島国根性丸出しの歪んだ害交姿勢を転換できなければ、日本は世界から孤立し、巨大な経済損失にも直面してゆくことになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 巨大財閥：ロックフェラー家
（ウイキペディアより抜粋・転載）
ロックフェラー家（Rockefeller family）は、ドイツ南部のプロテスタントの一派バプテスト（浸礼派）として起源を持った、アメリカ合衆国の名門一族。祖先はフランス系のユグノー出身であり、本来の家名はロクフイユ（Roquefeuille）であったが[1]、ドイツへの移住とともにロッゲンフェルダー（Roggenfelder）となり[2]、アメリカに移住してからロックフェラーと改称した。
○概要：
世界最大の石油トラストとして君臨したスタンダード・オイル創始者のジョン・D・ロックフェラーと弟でナショナル・シティー銀行ニューヨーク（現在のシティグループ）創業者の一人であるウィリアム・ロックフェラーによって発展した一族。
世界的な財閥で、石油業や軍事産業、金融業など様々な企業を傘下に収める。その中の代表的企業には、ジョンの孫のデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務めたチェース・マンハッタン銀行（現在のJPモルガン・チェース）がある。
これはカーギルのメインバンクであった。モルガン財閥、メロン財閥と並ぶ米国三大財閥の一角。英国の世界的な財閥であるロスチャイルド家としばしば比較され、2012年5月30日のRITキャピタルパートナーズでの歴史的な資本提携は話題を呼んだ。
更には、ジェラルド・R・フォード大統領の下、副大統領に就任したネルソン・ロックフェラーやアーカンソー州知事を務めたウィンスロップ・ロックフェラー、現職のアメリカ上院議員のジェイ・ロックフェラーの3名の政治家も輩出した。
また、ジョン・D・ロックフェラー2世が自らの資金で建設したロックフェラー・センターや初代が慈善事業の一環で始めたロックフェラー財団やロックフェラー大学など、その名を冠した建造物や組織もある。
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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