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野党統一会派結成で合意 ！ 立憲・国民・社保、衆参で合流 ！
野党・識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019年9月19日17時44分より抜粋・転載）
立憲民主、国民民主両党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）の代表が、9月19日、国会内で会談し、１０月召集される予定の臨時国会前に統一会派を結成することで合意した。衆院１１７人、参院６１人の規模で、衆院では第２次安倍政権発足以降、最大の野党会派となる。
会談には立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表、社保代表の野田佳彦前首相が出席。会談後、枝野氏は記者団に「（与党の）国会運営が悪質度を増している。経験・知見のあるメンバーが連携連帯を強くして、今までよりも何倍も力強く国会論戦に臨める」と意義を語った。
会派は、国会での活動を共にするグループ。会派の議員数は、委員会の議員数の枠や質問時間の配分の根拠となる。同じ会派に属する議員は基本的に、法案の賛否をそろえる。３党派は一つの会派になることで、質問の重複を避けて戦略的な追及ができるようになったり、対与党の交渉力も上積みできたりすると見込んでいる。
３党派幹部による会派運営協議会も開かれ、衆院の会派名を「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に決めた。社民党が参加する参院は「立憲・国民．新緑風会
・社民」。
統一会派は次の衆院選での共闘に向け、結束を図る狙いもある。合意を受けて、安住淳・元財務相ら立憲会派に入っている無所属衆院議員３人が、同日付で立憲に入党した。
○立憲・国民・社保で共同会派スタート 両院議員総会で了承
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月19日より抜粋・転載）
立憲民主党は、9月19日夕、両院議員総会を国会内で開会。同日午前に開かれた立憲民主、国民民主、社会保障を立て直す国民会議の2党１会派の党首らによる会談で、10月に召集される第200回臨時国会から衆参共に共同会派を結成することで最終合意したことを受け、これを党としてこれを了承しました。
立憲、国民、社保の2党１会派は党首会談後、すでに参院で会派をともにする社民党とあわせて3党1会派の代表、幹事長、参院代表で構成する(社保・社民は2名)会派運営協議会の初会合を開きました。
両院議員総会では、枝野代表から、（1）「共同会派」の結成までの経緯（2）第1回会派運営協議会の合意事項（3）新たな役員人事――について報告があり、これを了承しました。
冒頭のあいさつで枝野代表は、台風15号をめぐる政府の対応に触れ、「災害対策本部がいまだに作られていないことに象徴されるように、被害が継続していること、重大さを分かっていない」と批判。
「県連をはじめ地域でしっかりと声を集めて政府に届けていく活動を地道に続けていただきたい」と要請。佐賀をはじめとする九州北部の豪雨の被害もいまだに深刻な状況にあるとして、これについても引き続き対応をしていく考えを示しました。
また豚コレラの被害が広がっている状況にも言及、「関係地域、農林水産（部会）関係の皆さんですでに対応を進めていただいているが、政府はこの問題についても対応は鈍い。現場の声をしっかりと受け止め届けていきたい」と述べました。
その上で、共同会派の結成に至ったことについて、「会派を作ることが目的ではない。大きな構えで国会に臨むことによって力強く行政監視の役割を果たす。政府の問題点を国民の皆さんに明らかにし、正すべきところを正していく。
そうした論戦を通じてもう一つの政権の選択肢という、われわれの姿をしっかりと国民の皆さんに知ってもらうことが目的でありスタートラインについたところだ。
人数が大きくなればいろいろと今まで以上に調整その他ご苦労をおかけすることがあるが、それ以上に国会論戦を通じて大きな成果を上げないと意味がない。皆さま方には今日の合流についてご理解をたまわった上で、これをスタートラインにさらに力強く国会論戦等に挑んでいただきたい。
その意思合わせさせていただき、これを受けて新しい体制で党の運営等を進めていきたい。ぜひ皆さんのご理解、ご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
○衆参ともに臨時国会からの 統一会派結成を最終合意 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年9月19日より抜粋・転載）
野党党首会談
国民民主党と立憲民主党、社会保障を立て直す国民会議の２党１会派の代表が１９日、統一会派の結成について国会内で会談した。会談には各党派の幹事長も陪席した。
会談終了後に出席者が記者団からの取材に応じ、立憲民主党の枝野幸男代表は、臨時国会から衆参両院ともに統一会派を結成することで最終合意したことを発表した。
統一会派の政策や人事などの詳細については、この後開かれる会派運営協議会で最終決定すると報告された。
会派運営協議会の参加者は、国民民主党と立憲民主党が代表、幹事長、参院の代表者、社会保障を立て直す国民会議が代表、幹事長が出席し、立憲民主党が参院で会派を組んでいる社会民主党は、代表者が出席することも報告された。
（参考資料）
イタリアの新しい政権誕生を、日本は大いに参考にするべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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１）イタリアに、五つ星運動と民主党
による「左派連合政権」が、発足した ！
２）五つ星運動は、地方から活動
を始めて、政権を奪取した ！
３）五つ星運動は、中道左派の民主党と政策的
には、近似点が多く、連立協議が成立した ！
五つ星運動は、中道左派の民主党に対して、「エスタブリッシュメント政党」と批判してきたが、政策的には、近似点が多く、連立協議が成立した。
政治運営において、最重要の要素は、「政策」である。
「政策」上の「水と油」は共存できないが、基本政策を共有できるなら共存は可能なのだ。
2008年6月に連立政権が発足した時点で、私は政策対立により今後の政権運営に紆余曲折が生じるであろうことを予測したが、今回、五つ星運動が政権にとどまる形で新政権を発足できたことは喜ばしい。
４）イタリアの新しい政権誕生を、
日本は大いに参考にするべきだ ！
イタリアの新しい政権誕生の理由とプロセスを、日本の国民と野党は大いに参考にするべきだ。
日本では７月の参院選で「れいわ新選組」が政党要件を獲得した。
とはいえ、議席数２の超弱小勢力である。
今後の勢力拡大が期待されるが、「れいわ新選組」単独で政権を樹立することを期待できる状況ではない。
５）基本政策を共有できる、「友党勢力」
との連携を目指す事が重要だ ！
安倍政治を刷新するため、重要なことは、基本政策を共有できる「友党勢力」との連携を視野に入れることだ。踏まえておかなければならないことは、議席を獲得する舞台になる選挙の制度だ。
現行選挙制度では、当選者が１人の選挙区選挙が基本になる。
参院選でも勝敗を決するのは、32ある1人区の結果だ。
この選挙制度を踏まえた戦略、戦術が必要になる。
６）自公の与党側の政治謀略は、
「動員・妨害・分断」である ！
自公の与党側の戦術を、私は、三つのキーワードで表現している。
「動員・妨害・分断」だ。自公を支持する、主権者の25％を確実に選挙に「動員」する。
安倍政権は、主権者の残り75％が、選挙に参加することを「妨害」する。
安倍政権は、非自公勢力を「革新勢力」と「隠れ自民」の二つに「分断」する。
この戦術で、自公は、25％の投票で、議席の7割占有という荒技をやってのけている。
７）非自公勢力を、「共産党と
共闘する勢力」と隠れ自民に分断すべきだ ！
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば、自公は、容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが、旧民主党勢力のなかに潜む、「隠れ自公勢力」である。
その象徴は、旧民社党であり、旧民社党は、ＣＩＡが左派を分断するために、資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が、旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
８）安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民」
を取り除く事が必要不可欠だ ！
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。この「隠れ自公勢力」は、自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を革新勢力に「純化」することが必要である。
日本では「れいわ新選組」に代表される、草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。
マスメディアは、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳して報じるが、政治の専門家で、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳す者は、ほとんどいない。―以下省略―
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