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野党内対立創出が目的の、旧民進党統一会派の正体を見破ろう ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/22より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）テレビメディアが、政治以外の話題に
放送時間を多く充当して、政治への関心をそらす ！
第一の点に関しては、選挙が近付くと、主要なテレビメディアが、政治以外の話題に放送時間を多く充当するようになる。
芸能人の薬物問題での逮捕などが常套手段と化している。
７月参院選に向けては、吉本興業内紛が延々と報道された。
吉本興業の宮迫博之氏と田村亮氏が緊急会見を開催したのは選挙投票日前日７月２０日の午後３時だった。
投票日である、７月２１日のテレビメディアは、宮迫・田村会見報道で完全占拠された。
14 ）既得権益勢力の謀略は、 野党勢力への「分断」である ！
自公勢力の第三の戦術が、野党勢力への「分断」だ。反自公を二つに割れば、自公が勝つ。
現行選挙制度では、当選者が、１人の選挙区選挙が基軸に置かれている。
この選挙区選挙に、自公は、候補者をただ１人擁立する。
反自公が、複数候補を擁立すると、反自公票が分散し、自公候補者が当選する。
このために、既得権勢力の戦術の中核に置かれているのが、野党への「分断」なのだ。
その分断方法は、単純明快だ。
15 ）「共産党とも共闘する勢力」と
「共産党とは共闘しない勢力」に分断する ！
「共産党とも共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断するのが、もっとも効果的だ。
この目的のために、米国・ＣＩＡが、1960年に創設したのが、民主社会党である。
民主社会党は、野党を装いながら、実は、既得権勢力とつながる、「エセ野党勢力」だ。
民社党の支持母体が、旧「同盟」である。「同盟」は、「御用組合」の連合体だ。
この「御用組合」の連合体勢力が、旧民主党の中核に巣喰っている。
旧「同盟」は、民主党支持母体である、「連合」を実効支配してしまっている。
2017年の衆院選に際して、旧民主党＝旧民進党が分離・分裂することになった。
ようやく旧民主党勢力が「革新野党」と「エセ野党」に分離することになった。
16 ）立憲民主、共産、れいわ、社民が連合
すれば、「革新野党連合」が構築される ！
この分離・分割を活かして、立憲民主、共産、れいわ、社民が連合すれば「革新野党連合」が構築される。日本政治刷新の実現可能性が急激に上昇した。
しかし、「革新野党連合」が構築は、米国・ＣＩＡにとっての最悪シナリオだ。
その結果として、急激な巻き戻しが発生している。
17 ）野田氏などによる統一会派結成の
動きは、「革新野党連合」構築への謀略だ ！
立憲と国民、そして、民主党政権を破壊した、Ａ級戦犯である、野田佳彦氏などによる統一会派結成の動きは、「革新野党連合」を構築する動きを、封じ込めるためのものだ。
このことを、日本の主権者が、正確に見抜くことが重要だ。
何よりも重要なことは、野党勢力から「エセ野党勢力」を取り除くことである。
これがポイントだ。
18 ）野党勢力から「エセ野党勢力」を取り除く
ため、改革政策を基軸に、革新野党連合体を構築だ ！
そのためには、明確な政策公約を基軸に、革新野党連合体を構築することが、必要不可欠だ。
１．消費税廃止へ（最低でも税率5％への減税）
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償による実現
３．原発稼働即時ゼロ、を基軸に「政策連合」を樹立する必要がある。
「エセ野党勢力」を含む、野党共闘は、野党勢力内の内部対立を生み出すための、「罠」でしかないことを、はっきりと認識しておこう。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を 固定化するため、
人物破壊工作と 「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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