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1947 年に、米国の基本路線が、「逆コース」転換し、米国従属の日本にした ！
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/26より抜粋・転載）
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１）敗戦後日本の構造刷新の柱が、三つある ！
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
に公務員制度改革について記述した。敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。
① 米国が支配する構造、②大資本が支配する構造、③官僚機構が支配する構造、である。
最大の根幹は、米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家は、存在した。米国自身も1945年から1947年にかけての1年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。
２）1947 年に、米国の基本路線が、「逆コース」転換し、米国従属の日本にした ！
しかし、1947年に、米国の外交政策の基本路線が、「逆コース」転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。
米国の対日占領政策は、反共化政策に転換し、米国に隷従する、反共国日本が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は、日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、1947年に米国の対日占領政策が転換して、この片山・芦田政権自体が、米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは、米国自身である。
３）米国の指令に従って行動したのが、吉田茂と岸信介である ！
対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが、吉田茂(麻生財務相の祖父)と岸信介（安倍首相の祖父）である。この吉田茂と岸信介、両名が、対米隷属の父祖である。
現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は、対米隷属の日本からの脱却を目指した、為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって、排除された。
４）対米隷属からの脱却を目指した人物は、
全ての者が、人物破壊工作の対象にされた ！
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が、対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が、人物破壊工作の対象とされて、権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。
日本人が飢え死にするかと思われた、戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった、石橋湛山は、米軍駐留経費の削減を、米国に通告した。
５）石橋湛山大藏大臣は、米軍駐留経費の
削減を、米国に通告し、罷免された ！
その結果、石橋湛山は、大蔵大臣を罷免された。
その時、石橋湛山は、次のように述べた。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。それも、殺られるかも知れない。
しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。
対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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