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立憲民主党・国民民主党会派合流：
国民民主は、会派合流を了承＝一部に不満続出、結束は不透明 ！
野党共闘への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/25(水) 20:36より抜粋・転載）
時事通信：国民民主、会派合流を了承＝不満続出、結束は不透明
国民民主党は、9月25日、両院議員総会を党本部で開き、立憲民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」（社保）の3党派代表で合意した会派合流を了承した。
3党派は週明けにも正式に合流する運び。ただ、国民民主内では不満や懸念が続出しており、10月4日召集の臨時国会で結束できるか不透明だ。
両院総会は25日夕から約2時間行われた。出席者からは「立憲と一緒になったら埋没する」「合流して本当に政権が取れるのか」といった異論、反発の声も相次いだが、最終的に了承された。
これに先立つ参院議員総会でも、「相談がなかった。参院をないがしろにしている」「勢力が大きい立憲に意思決定で押し切られる」などと不満や懸念が続出した。
参院総会では、榛葉賀津也幹事長と舟山康江国対委員長の留任が了承された。
○黒岩議員は、立憲民主党に入党 「国民の期待に応える」
（www.niigata-nippo.co.jp：2019年9月20日 より抜粋・転載）
立憲民主党は、9月19日の常任幹事会で、無所属の黒岩宇洋衆院議員（新潟３区）、安住淳元財務相、中川正春元文部科学相の入党を承認した。３氏はこれに先立ち、国会内で枝野幸男代表と面会し、入党届を提出した。
黒岩氏は立民、国民民主両党と「社会保障を立て直す国民会議」などの会派合流を機に、枝野氏から「新会派をより強固にしていくために力を貸してほしい」と入党を強く要請されたという。
黒岩氏は会見で「党に所属することで国会論戦や選挙にしっかりと関与していく。野党がばらばらではなく結束してほしいという、国民の期待に応えるために責任を果たしたい」と述べた。
３氏は旧民進党出身で立民会派に所属。黒岩氏は衆院で当選３回、参院で当選１回。
菊田真紀子議員は、「立憲民主党でも国民民主党でもない視点で、他党との調整ができ、緩衝材となっている。無所属の立場は、大事だ」と強調した。
（参考資料）
安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民」を取り除く事が必要不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/06より抜粋・転載）
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７）安倍政権の「妨害」工作の中心
は、マスメディアによる、情報操作だ ！
安倍政権が実行する、「妨害」工作の中心は、マスメディアによる、情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には、与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この安倍政権が実行する、「情報操作」にも、国民は賢明になって、対応しなければならない。
安倍政権が実行する、最重要の戦術になっているのが、野党への「分断」だ。
８）非自公勢力を、「共産党と
共闘する勢力」と隠れ自民に分断すべきだ ！
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば、自公は、容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが、旧民主党勢力のなかに潜む、「隠れ自公勢力」である。
その象徴は、旧民社党であり、旧民社党は、ＣＩＡが左派を分断するために、資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が、旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
９）安倍政治を刷新するためには、「隠れ自民」
を取り除く事が必要不可欠だ ！
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。この「隠れ自公勢力」は、自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を革新勢力に「純化」することが必要である。
日本では「れいわ新選組」に代表される、草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。
マスメディアは、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳して報じるが、政治の専門家で、ポピュリズムを「大衆迎合主義」と訳す者は、ほとんどいない。
10 ）ポピュリズムは、真正民主主義
・草の根民主主義と訳すのが正しい ！
ポピュリズム勢力が拡大するのを阻止するために、マスメディアでは、このような誤訳が意図的に用いられている。民主主義は、主権者が主役の政治制度であり、ポピュリズムは、その基本に則った立場にある。ポピュリズムは、真正民主主義、人民主義、草の根民主主義と訳すのが正しい。
既存の政治勢力が硬直化して、それそれが、自らの権益維持に力を注ぐなかで、民主主義の原点に立ち返り、主権者の意思を軸に、活動を展開するのが、ポピュリズムである。
11 ）ポピュリズムには、既存の権益層を打破する意識が強い ！
したがって、ポピュリズムには、既存の権益層を打破するという「反エスタブリッシュメント」の意識が強い。米国でトランプ大統領を誕生させた原動力の一つが、米国主権者の反エスタブリッシュメント意識だった。米国の民主党においても、少数エリートが、実権を握って離さない。
少数エリートが、大資本と結託して、人民を支配してしまう。
この構造に対する、民衆の不満や怒りが高まっている。
「上から目線の政治論議」が嫌われ、「したから目線の政治の訴え」が、共感を呼ぶ。
12 ）「れいわ新選組」への支持拡大は、草の根民主主義の考えであろう ！
「れいわ新選組」への支持拡大は、主権者のこの感覚によるところが大きい。
しかしながら、小選挙区制度を基軸にした、現行選挙制度の下で、「れいわ新選組」が単独で政権を樹立することは困難である。
基本政策を共有できる、「純化」された政治勢力と共闘、あるいは、協力関係を築くことが重要になる。
選挙に際しては、公約として掲げる、基本政策を絞り込むことが重要になる。
13 ）野党は、反安倍政治の基本政策を絞り込み、明確化するべきだ ！
基本政策を絞り込むと同時に、明確化する。あいまいな点を残さずに、主権者に訴える。
基本政策の明示、これが主権者の支持を得るために必要不可欠だ。
オールジャパンに平和と共生は、基本政策公約を三つに絞り込んでいる。
① 消費税廃止へ、②最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、③原発稼働即時ゼロ、の三つだ。
原発稼働即時ゼロへの反対論の最重要根拠は、経済負担である。
原発がなくても経済が回ることはすでに実証されている。
14 ）原発稼働即時ゼロ実行には、特段の政策的措置が必要になる ！
問題は、原発を廃炉にすると、既存の固定資産設備の償却が必要になることだ。
これをすべて企業負担にすれば、企業が立ち行かない。
国策として「原発稼働即時ゼロ」を実行する場合には、設備の償却費用について、特段の政策的措置が必要になる。このことを明記すれば原発稼働即時ゼロの実現は著しく容易になるだろう。
15 ）隠れ自民の勢力は、新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ ！
消費税廃止への政策方針は、「白アリ退治なき消費税増税」に突き進んだ勢力にとっては受け入れがたいものだろう。この隠れ自民の勢力は、新政権樹立勢力から抜けてもらうべきだ。
改革勢力は、少なくとも消費税率を5％までには戻す事を明示すべきである。
消費税率を5％までには戻す事を明確にして、「水と油」を分離することが必要だ。
日本最大の経済問題は、最低所得保障ラインが低すぎることである。
16 ）自民党政権・自公政権の政治で、圧倒的多数
の国民が、下流へと押し流されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治によって、市場原理基軸の経済政策運営で、中間層が消滅し、圧倒的多数の国民が、下流へ下流へと押し流されてきた。
世界第3位の経済大国といいながら、大衆には、新しい貧困問題が拡大している。
これを是正する決め手になる施策が、最低賃金の時給・1500円への引き上げだ。
フルタイム労働者の最低年収を、200万円水準から300万円水準に引き上げる。
その責任を企業にかぶせれば、中小企業が消滅する。
17 ）政府が必要資金を、補填して、最低賃金
の時給・1500 円を実現すべきだ ！
だから、政府が必要資金を、補填する必要がある。
旧民主党勢力を「純化」して、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、この三つの基本政策を、共有できる状態に移行させる。
そうなれば、「純化」された旧民主党勢力と、共産、れいわ新選組、社民との共闘体制を構築できる。
非自公勢力が、「革新勢力」と「隠れ自民」に分断されることもなくなる。
18 ）野党共闘では、全小選挙区に、ただ一人
の候補者を擁立する体制を整えるべきだ ！
この反安倍政治の共闘体制を構築して、すべての小選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を整えるべきだ。
安倍政権を打倒して、国民の」ための新政権を構築するためには、２つ重要なポイントがある。
① 旧民主党勢力から「隠れ自公勢力」を排除すること。
②小選挙区を基軸に、候補者一本化の具体的協議を進めること、である
ペテン師安倍政権下、今年、11月とか12月の早期の解散総選挙の可能性も否定できない。
迅速な対応が求められている。
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