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9 月29 日・日曜討論：「最新分析・日米首脳会談・中東情勢」
戦後自民党体制・安倍外交の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年9月29日より抜粋・転載）
NHK総合：放送日 2019年9月29日(日) 9:00～10:00
○最新分析・日米首脳会談・中東情勢
ニューヨークを舞台に行われた国連総会では、様々な首脳外交が行われた。専門家がどこに注目したかを聞いていく。立命館大学の薮中三十二氏が「16歳の女の子が圧倒的な存在感をもって、空虚な言葉で我々を裏切ったと、非常に胸に染みた」、北海道大学の鈴木一人氏が「トランプ大統領とロウハニ大統領が会うのかどうか。
アメリカがイランに対してどのような態度をして、イランがどう反応するかが興味深かったが、会うことなく対立が続くところになったのは1つの注目点」と語るなど、各々が意見を述べた。
先週、安倍首相とトランプ大統領はニューヨークで首脳会談を行い、日米貿易交渉が最終合意に至ったことを確認し、共同声明に署名した。内容は農産品は市場開放にTPP水準を超えない範囲で応じる、など。トランプ大統領は対日貿易赤字の削減へ強い意欲を示した。
今回の合意について、薮中氏は「今回はまずまずの内容だった。日本にとってはタイミングがよい」、慶應大学の中山氏は「トランプ大統領は国内に向けて成果を見せる必要があった。アメリカが急いで、日本が乗っかった」、明治大学の作山氏が「今回の合意は問題が多い。アメリカの車の関税は撤廃されていない。国際的に違反の可能性がある」と語るなど、専門家が見解を述べた。
日韓外相会談で、茂木外務相は、徴用をめぐる問題について、「国際法違反の状態で速やかな是正を」と求めたが、韓国側は「韓国司法の判断を尊重する」と伝えた。また韓国のGSOMIA破棄などについても意見が交わされたが、従来の立場を主張するに留まった。
日韓関係について、龍谷大学の李氏は「日韓関係で一番の問題は徴用とGSOMIA。GSOMIAは日米韓の関係ですので、アメリカが韓国に強く要望している。韓国は撤回に大義名分がいる。日本に対し、ホワイト国除外の撤回を求めているが、次元が違うので噛み合わない」、薮中氏は「東アジアで日本は大事な立ち位置にいる」と語るなど、専門家が見解を述べた。
北朝鮮をめぐる問題は日米首脳会談でも取り上げられた。両首脳は拉致・核・ミサイル問題の解決のため、日米が緊密に連携し、日米韓3カ国で対応にあたる方針を確認した。トランプ大統領は4回目の米朝首脳会談について、早期開催に期待を示したが、北朝鮮側はアメリカを牽制した。
米朝首脳会談開催に向けた調整について、李氏は「難航すると思う。目指す方向が違う。アメリカは核放棄という目標を決めて、まず北朝鮮が実質的な行動を取った時に補償するのが新しい方式だと理解している。トランプ大統領は制裁は解除しないと言っている。実務者協議で詰めきれるか」、中山氏は「事務レベルで積み上げて動くものではない」。薮中氏は「日本が事前に調整していく事を期待。それが拉致問題解決にもつながる」と語るなど、専門家が意見を述べた。
今月14日サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受け、稼働が一時停止。下乳価格が上昇し、国際的な市場に影響が出た。イエメンの反政府勢力「フーシ派」が犯行声明を発表。トランプ大統領はイラン関与を指摘し、イラン中央銀行に対し追加制裁を科した。一方、イランのノウハニ大統領は関与を否定し、制裁が続く中での交渉は拒否すると述べた。これに先立ってフランス、イギリス、ドイツは、イランの責任は明確とした共同声明を発表。一方、ロシアのラブロフ外相らは、アメリカを牽制している。
緊迫の中東情勢について、日本エネルギー経済研究所の坂梨氏は「背景にはアメリカがイランを強行に追い詰めてきたことがある」、慶應大学の中山氏は「トランプ大統領は弱腰とみられたくない。他方で非介入主義者だと思う。この2つを両立させるには、相手を屈服させて、対話の場に引きずり出したという形をとる必要がある。かなり行き詰まっているのが現状」と語るなど、専門家が見解を述べた。
サウジアラビアの石油関連施設の攻撃について。坂梨氏は「攻撃は誰が行ったかはフーシが犯行声明を出したこと以外はわからない。イランからすれば、アメリカの最強の圧力をサウジアラビアが背後で支えている。それに対して警告したかったのかもしれない。いまのところ誰かは決定的になっていない」、北海道大学の鈴木氏は「サウジが色んなアキレス腱を抱えている事を明らかにすることで、イランとの対立を高めてはならないという警告だとみることもできる」と語るなど、専門家が意見を述べた。
安倍首相はロウハニ大統領と会談し、中東情勢の深刻化に懸念を示し、核合意で制限されたウラン濃縮レベル順守を強く求めた。これに対しロウハニ大統領は日本の役割に期待感を示し、すべての大量破壊兵器に反対する立場を示した。一方、アメリカとの交渉に応じれば制裁解除と提案された事について、ロウハニ大統領は拒否したと述べたが、トランプ大統領は自分が拒否したとしていて、双方の主張は食い違っている。
日本エネルギー経済研究所の坂梨氏は「イランが求めているのは制裁解除。核合意を守る努力をすることで、イランに対する圧力が少しでも軽減されれば、イランとの反発も弱まる可能性がある」、立命館大学の薮中氏が「出口戦略としてはトランプさんはイランで戦争を絶対にしたくない。日本の役割は大きいのでは」と述べるなど、専門家が見解を述べた。
エンディング （その他）09:59～
☆キャスト：中山俊宏（津田塾大学准教授）・薮中三十二・細川昌彦・鈴木一人
・李相哲・ 坂梨祥・作山巧
☆司会者：太田真嗣・小郷知子
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
◆右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
Ⅱ 1947 年に、米国の基本路線が、「逆コース」転換し、
米国従属の日本にした ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/26より抜粋・転載）
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１）敗戦後日本の構造刷新の柱が、三つある ！
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
に公務員制度改革について記述した。敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。
① 米国が支配する構造、②大資本が支配する構造、③官僚機構が支配する構造、である。
最大の根幹は、米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家は、存在した。米国自身も1945年から1947年にかけての1年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。
２）1947 年に、米国の基本路線が、
「逆コース」転換し、米国従属の日本にした ！
しかし、1947年に、米国の外交政策の基本路線が、「逆コース」転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。
米国の対日占領政策は、反共化政策に転換し、米国に隷従する、反共国日本が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は、日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、1947年に米国の対日占領政策が転換して、この片山・芦田政権自体が、米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは、米国自身である。
３）米国の指令に従って行動したのが、吉田茂と岸信介である ！
対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが、吉田茂(麻生財務相の祖父)と岸信介（安倍首相の祖父）である。この吉田茂と岸信介、両名が、対米隷属の父祖である。
現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は、対米隷属の日本からの脱却を目指した、為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって、排除された。
４）対米隷属からの脱却を目指した人物は、
全ての者が、人物破壊工作の対象にされた ！
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が、対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が、人物破壊工作の対象とされて、権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。
日本人が飢え死にするかと思われた、戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった、石橋湛山は、米軍駐留経費の削減を、米国に通告した。
５）石橋湛山大藏大臣は、米軍駐留経費の
削減を、米国に通告し、罷免された ！
その結果、石橋湛山は、大蔵大臣を罷免された。その時、石橋湛山は、次のように述べた。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。それも、殺られるかも知れない。
しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」。対米隷属からの脱却は、日本の為政者の胆力の問題である。
６）米国への隷属から脱却する事を、
明確に目指す為政者が、必要不可欠である ！
自ら率先して、米国に尻尾を振り、米国の下僕として行動する者は、論外だが、米国への隷属から脱却することを、明確に目指す為政者が、次から次へと続いて現れることが、敗戦後日本の構造刷新に必要不可欠である。
戦後日本民主化の最大のレガシー＝遺産が、日本国憲法である。
日本国憲法は、日本民主化・独立化を推進した、1945年から1947年に、ＧＨＱが主導して制定したものだ。―以下省略―
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