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10 月1 日から、日本経済は、深刻な消費税増税不況に突入する可能性が高い ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/01より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）所得税の場合、収入があっても、課税標準
がマイナスになると、税金はゼロだ ！
所得税と消費税の違いをじっくり考えてみよう。
所得税の場合、税額の計算は、次のようなものになる。収入金額から各種所得控除を差し引く。
その結果得られるのが、課税標準である。これがマイナスになると、税金はゼロだ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、年収が354.5万円以下の人は、所得税額がゼロになる。年収が354.5万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。
単身世帯では状況が異なるが、所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。
８）消費税率が、10 ％になると、低年収の
給与所得者にも、消費税負担のパンチが飛んでくる ！
ところが、消費税率が、10％になると、年収が354.5万円以下の給与所得者にも消費税負担の強烈なパンチが飛んでくる。
年収200万円の人は、その収入を全額消費に回してしまうだろう。
そうなると、200万円の10％が税金としてもぎ取られてしまう。
年収200万円の人は、月給1ヵ月分を超えるお金が、権力によってもぎ取られてしまう。
消費者は、10月1日から、消費の凍結行動に移行するだろう。
９）10月1日から、日本経済は、深刻な
消費税増税不況に突入する可能性が高い ！
日本経済は、深刻な消費税増税不況に突入する可能性が極めて高い。
企業の内部留保に課税をするとの提案に対しては、すかさず「二重課税だ」の声があがる。
企業が利益を生み出し、法人税を支払ったあとの、課税後所得の処分の一形態が、内部留保だからだ。この内部留保に課税すると、二重課税になる。しかし、それでは消費税はどうなのか。
個人が得た収入から、所得税が引かれる。
給与所得者の納税は、「源泉徴収」によっている。
10 ）給与所得者は、税金が、100 ％抜き取られるのだ ！
給与をもらう前に、税金が、100％抜き取られるのだ。
給与所得者には、脱税の余地も節税の余地もない。
給与所得者は、所得税課税後の所得を得る。
個人が消費をする資金源が、課税後の可処分所得だとして、このお金で消費をする場合、この消費者は、課税後所得に、また消費税の負担をかけられることになる。
これもれっきとした二重課税である。
11 ）給与所得者は、所得税課税後の所得で、
消費税を納税し、二重課税させられている ！
消費税は消費をすると罰金を徴収するシステムだ。
法人の二重課税は、許されないが、個人の二重課税は問題がないのか。
消費税は消費をすると罰金を徴収するシステムだ。
したがって、消費税の機能は「消費懲罰税」である。
消費をすると懲罰を与える。
国全体で貯蓄資金が足りず、個人に消費ではなく、貯蓄を奨励するのなら、消費を懲罰の対象にするのも一案かもしれない。しかし、いまの日本は、真逆だ。
12 ）大資本優遇・安倍政権下、消費が
低迷して、経済が超停滞している ！
大資本優遇・弱肉強食・安倍政権下、消費が低迷して、経済が超停滞している。
安倍政権は、消費を喚起するべきときに、消費に懲罰を課すという、最悪の経済政策を実行している。
所得の少ない人と所得の多い人の消費行動の違いは何か。
最大の違いは、所得の多い人は所得の一部しか消費しないのに対して、所得の少ない人は所得の全部または大半を消費に充てることだ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計
：1188兆円
Ⅲ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
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