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放射能汚染マネー還流横領・背任・脱税事件が関西電力事件の実態だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/04より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）利権官庁と利権政治屋は、「プログラム支出」を徹底的に嫌う ！
これが「プログラム支出」である。
「プログラム支出」は「裁量支出」と異なり、一般国民が受領者になり、支払金額が客観的に明確に把握されるものである。
利権官庁と利権政治屋は、「プログラム支出」を徹底的に嫌う。
「プログラム支出」は「利権」を生みにくい。
「金と票」になりにくい財政支出なのだ。
利権官庁と利権政治屋が求めるのは、特定の利権を、特定の人物や企業に、「自分のさじかけげんで配分する権限」なのだ。この「権限」の行使が「金と票」を生み出す。
13 ）鳩山内閣は、裁量財政を改革する、
財政支出のプログラム化を推進した ！
2009年に誕生した、鳩山内閣が財政支出のプログラム化を推進した。
上記の子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路料金無料化などの施策を推進した。これに対して、利権官庁と利権政治屋から批判が沸騰した。
彼らは、これらの支出を「バラマキ財政」と称して批判した。
批判した最大の理由は、財政支出のプログラム化進展が、裁量支出―裁量財政の縮小を意味するからだ。裁量財政こそ、彼らの利権の源泉である。
14 ）利権官庁と利権政治屋は、財政支出のプログラム化を誹謗中傷した ！
そこで、彼らは財政支出のプログラム化、プログラム財政の路線を「バラマキ財政」と誹謗中傷したのだ。いまこそ、財政の構造改革を実行するべきときだ。
財政の構造改革とは、「裁量財政」から「プログラム財政」への転換を意味する。
原発ビジネスこそ、「裁量財政」の典型である。
軍事支出と原発ビジネスこそ、不透明な価格体系の総本山だ。
価格はあってないようなもの。
法外な価格を設定し、「超過利潤」から「裏金」が創出される。
その「裏金」が、利権政治屋などに還流する。
15 ）「超過利潤」から「裏金」が創出され、
その「裏金」が、利権政治屋などに還流する ！
この「裏金構造」は、財政資金から利権政治屋への還流が主流を占めているはずだが、今回の事例は、その裏金が大企業最高幹部に還流したものである。
通常のコンプライアンス重視の感覚を持つ企業の幹部であれば、裏金還流をそのまま放置することはあり得ない。取締役会で事実関係を精査して対応策を講じるはずだ。
関西電力には、その常識が存在しなかった。
16 ）関西電力事件の実態は、日本凋落の闇は、あまりにも深い事である ！
驚くべき現実が発覚したと言える。
これで日本の原発ビジネスは、終焉することになるだろう。
原発ビジネスでは、学者集団が、裏金還流に群がる構造も蔓延してきた。
日本全体が腐敗、堕落している現実の一端が、発覚してしまったものと言える。
日本凋落（凋落：おちぶれること）の闇はあまりにも深い。
（参考資料）
Ⅰ 「自民党の政権復帰で『政・官・業の悪しき
癒着構造』が出てきた」髙木国対委員長
（blogos.com：2015年02月20日 15:25より抜粋・転載）
髙木義明国会対策委員長は２０日午前、定例記者会見を開き、２日間にわたって行われた衆院予算委員会での２０１５年度予算の基本的質疑を振り返った。
髙木委員長は、１９日の予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員が西川農水大臣の献金問題について質問している最中に、安倍総理が不規則発言（やじ）を発したことについて、「総理ともあろう方が、あのような不規則発言をされるのはいかがなものか。
質問者が質問の最中に自席から発言をすることは、質問を妨害するようなものであり、謙虚さに欠ける」と批判。「政府は予算を審議をしてもらう立場だ。野党から厳しい質問が出るのは当たり前で、それを受け止めて、もっと堂々と構えて答弁する、そうあって欲しいと思う」と苦言を呈した。
記者団から西川農水大臣の献金問題について今後も追及していくのかと問われ、「この問題は、ある意味非常に分かりやすい。『政官業の悪しき癒着構造』、自民党が政権復帰して、またぞろ天下りの官僚と政治家と業界団体という構造が出てきた。
利害関係のある農林水産省の責任者として国民に疑念を持たれ ないようにすることが何よりも大事だ。内閣全体が問われていることで、先の総選挙で政治とカネの問題がリセットされたということではない」と述べ、引き続き追及していく考えを示した。
予算委員会での質疑については、「格差社会についての議論では、安倍総理の無関心があらためて浮き彫りになった」「官邸の危機管理が極めて厳しい実態が明らかになり、安倍総理と菅官房長官からは『選挙優先』という答弁が目立った」「年金積立金の運用については、国民に不利益を与えないようにという立場から質問したが的確な答弁がなかった」「籾井ＮＨＫ会長を参考人招致したが、公共放送のトップの資質にかけると言わざるを得ない答弁・姿勢だった。
今後、ＮＨＫ予算の審議があるが、ＮＨＫ会長として務めが果たせるのか」などと振り返り、いずれの問題も、引き続き議論が必要だとの見方を示した。
週明けの２３日（月）には、山井和則議員、階猛議員、小川淳也議員、後藤祐一議員が質問に立つことを明らかにした。
Ⅱ 関西電力事件：暗殺計画も …原発マネー還流事件で
再注目される関電の“闇”
（www.excite.co.jp：2019年10月3日 09:26より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITA：
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”
“暗殺”舞台（高浜町役場）（Ｃ）日刊ゲンダイ
八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部２０人に対する約3.2億円の原発マネー“還流”が発覚した関西電力。10月2日午後、大阪市内で会見を開き、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に死亡）から金品を受け取っていた人物の氏名や金額を含む調査報告書を公表した。
２０人中、豊松秀己元副社長と鈴木聡常務執行役員の２人が１億円超を受け取っていた。社内処分を受けたのは６人。八木会長と豊松秀己元副社長が報酬の２割を２カ月返上、岩根社長が同２割を１カ月返上。森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の３人が厳重注意と発表された。
◇ ◇ ◇
◆「（カネは）一時的に保管していた」
「不適切だったが、違法性はない」
先月２７日に会見を開いた岩根社長の説明があまりにデタラメ過ぎたために世論批判が噴出。関電は、あらためて会見を開かざるを得なくなったワケだが、今回の事件を機に、俄然、注目を集めている本がある。２０１１年１２月に発売された「関西電力『反原発町長』暗殺指令」（宝島社）だ。
ジャーナリストの齊藤真氏によるノンフィクションルポで、舞台は高浜町。
内容は、関電のＫ幹部（当時）が、核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に反対する今井理一前町長の“殺害”を、高浜原発の警備を請け負っていた会社の幹部にほのめかしていた――というもの。Ｋ幹部は警備会社が原発の警備のために飼育していた大型犬ベルジアン・シェパード・ドッグ（マリノア）を使うことを提案し、「（町長の）喉元を犬に食いちぎらせたれや」などと発言したとされる。
◆体質はまるでヤクザか半グレ にわかには信じられない話だが
にわかには信じられない話だが、本には実行を依頼された告発者が実名で登場。今井前町長も齊藤氏のインタビューに応じた際、「ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせるという、あの話や」と、計画を知っていた場面が出てくるのだ。そして、この本の中で高浜町の「陰の仕切り人」として登場し、「通称エムさん」と呼ばれていたのが森山氏だったという。
いやはや、民間とはいえ、極めて公共性の高い電力会社が、自分たちの意にそぐわないからという理由で町長の“暗殺”を水面下で計画するなんて、ヤクザや半グレと変わらない。サウジ記者殺害事件さながらだ。
「今井さんは保守系ながら、リベラルな考えの持ち主で、本気でプルサーマル計画の危険性を不安視していた。Ｋは今井さんと怒鳴り合いの喧嘩を繰り返し、周囲に『今井のヤロウを殺してやりたい』と漏らしていた。皆、知っている話です」（地元関係者）
日刊ゲンダイ記者が町内を取材すると、“暗殺計画”は広く知られていて、今井前町長の息子も「本人は高齢ということもあり、見解を示すことは控えたいと申しております」と言いつつも、「過去にそういった報道があったことは承知しています」と否定しなかった。
Ｋ幹部はまた、「町をうちのもんにしたらええやないか」とも発言していたといい、原発推進のために町議会の過半数の議員を関電関係者で押さえることも画策していたらしい。
これほどのメチャクチャを、一幹部が独断でできるはずがない。会社ぐるみで動いていたと見られても仕方ないだろう。
八木会長や岩根社長は、森山氏から「オレの顔を潰す気か」とすごまれたため、仕方なくカネを受け取ったみたいな説明をしているが、同じ穴のムジナ。それなのに「死人に口なし」で逃げ切りを図ろうとする姿勢がミエミエだ。検察は一刻も早く動くべきだ。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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