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ＮＨＫの間違いは、安倍首相が、権力を濫用することによって生じる問題だ ！
自民党体制・自公体制でのマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/05より抜粋・転載）
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１）保険商品の不正販売を行ったのは、日本郵便株式会社だ ！
かんぽ生命の保険商品不正販売問題が発覚した。
分かりにくい構図だが、保険商品の不正販売を行ったのは日本郵便株式会社だ。
日本郵便は郵便事業を取り扱うとともに、郵便局事業を受け持っている。
日本郵政グループの金融商品の管理を行っているのがゆうちょ銀行とかんぽ生命だ。
問題は日本郵便が担当している保険商品の販売において、顧客に重大な不利益を与える営業行為が横行していたことだ。
２）保険商品の不利益解消を希望する顧客が、約2万6千人に上る ！
9月30日に行われた日本郵政、日本郵便、かんぽ生命3社トップによる中間報告を兼ねた記者会見で、保険料の二重払い分の返金を求めるなど、の不利益解消を希望する顧客が、約2万6千人に上ることが明らかにされた。
法令や社内規定に違反する契約は、少なくとも約6300件に上り、既に明らかになっていた、約4200件から2100件増加した。
かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた疑いがある、として公表した、約18万3千件の契約を調査していたが、調査を終えたのは半分にも満たず、法令や社内規定に違反する件数は膨らむ可能性が高い。
３）保険商品の重大問題を、いち早く追及したのが、ＮＨＫである ！
この重大問題を、いち早く追及したのが、ＮＨＫである。
ＮＨＫは昨年４月に「クローズアップ現代＋」でかんぽ問題を報道した。
その後、続編に向けて情報提供を募る動画をツイッターに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。
このことについて、高市早苗総務相が、10月1日の閣議後会見で、「ＮＨＫにおいて適切に説明すべき案件だと思う」と述べ、ＮＨＫに対して国民や視聴者に経緯を説明するよう求めた。
４）10月1日、高市総務相の会見での発言は、完全にピントがずれている ！
完全にピントがずれている。
ＮＨＫの現場の判断、ＮＨＫ経営委員会の対応、日本郵政サイドの行動のどれが正しく、どれが間違っているのかを適正に判断するべきだ。
その際、核心になるのは、日本郵便が、保険商品の不正販売を、組織ぐるみと言ってよい程度で、実行してきたことである。
５）問題を追及した、番組制作担当者を、
吊し上げるのは、完全な筋違いの対応だ ！
これが問題の根源であるときに、その事実を報道し、問題を追及した、番組制作担当者を、吊し上げるのは、完全な筋違いの対応である。
現在のＮＨＫは重大な問題を抱えている。
最大の問題は、政治権力が、ＮＨＫを不当支配していることにある。
これは、放送法の規定がもたらしている、構造的な問題だ。
６）ＮＨＫの間違いは、安倍首相が、
権力を濫用することによって生じる問題だ ！
一言で表現すれば、内閣総理大臣が、権力を濫用する人物である場合に、内閣総理大臣が権力を濫用することによって生じる問題である。内閣総理大臣は、ＮＨＫ経営委員会の委員を任命する権限を有している。
放送法第31条は、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者
のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と定めているが、安倍首相は、この規定をまったく守っていない。
７）独裁志向・安倍首相たちは、ＮＨＫに
ついて、極めて偏った人事を行っている ！
極めて偏った人事を行っている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会である。
経営委員会が、ＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫ副会長とＮＨＫ理事を任命する。ＮＨＫの理事会は、会長、副会長、理事によって構成される。
ＮＨＫの業務運営は、この理事会の下に置かれるのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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