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政官業癒着・安倍政権下、関西電力疑惑は、原発行政の闇の一端を垣間見せる ！
自民党政権・自公政権下、原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/08より抜粋・転載）
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１）国会は、長期間、閉店休業状態が続いて
きたが、10月4日に臨時国会が召集 ！
関電・かんぽ・ＦＴＡの大問題がある中、10月4日に臨時国会が召集された。
暴走・安倍政権下、国会は、長期間、閉店休業状態が続いてきた。
世界でもあまり類例を見ない、高額報酬が提供されているのが、日本の国会議員である。
その高額報酬にもかかわらず、衆院の予算委員会は、２月に閉店した。
参議院予算委員会は、３月まで開かれたが、開店が衆議院よりも遅かった。
時給換算では、天文学的な報酬を得ているのが、日本の国会議員だ。
２）安倍内閣は、臨時国会召集を求めら
れても、まともに国会召集しないできた ！
安倍内閣は、憲法に定めのある、臨時国会召集を求められても、まともに国会召集もしない。
独裁志向・安倍政権下、日本政治は、完全な根腐れを起こしている。
これだけの充電期間があったのだから、野党は安倍内閣を完膚なきまでに厳しく追及する必要がある。
ところが、国会が召集されるやいなや、衆議院議長が立場をわきまえぬ放言を放った。
衆院議長の大島理森氏は１０月５日、地元の青森県八戸市で開いた自身の会合で、国民投票法改正案に関し、「もう少しのところに来ている。臨時国会で、与野党が話し合い、合意を見つけてほしい」
と発言した。
憲法改定に関連して、憲法改正手続きを定めた、国民投票法改正案が、論議の対象になっている。
３）国民投票法改正案について、衆院議長が、特定の方向性を明示した ！
この法案について、大島・衆院議長が、特定の方向性を明示した。
議長は国会で審議される議案について、特定の方向を指し示す立場ではない。
中立公正な議事進行を取り仕切るのが最大の責務だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は、「信じがたい。議会運営に責任を持つ議長が、政治的に注目される法案について、時期を区切って合意を期待するのは、越権だ」と批判した。
４）大島・衆院議長に対する、枝野代表の批判は、正論である ！
枝野代表の批判は、正論である。
自民党の萩生田光一文科相は、自民党幹事長代行であったときに、大島理森衆院議長が憲法改定に積極的でない可能性に触れて、衆院議長からの更迭を示唆する発言を示した。
萩生田氏の発言自体が完全な越権行為だが、萩生田氏は安倍首相の意向を代弁したものだと受け止められた。
５）大島氏の青森発言は、衆議院議長として
の、中立公正な議会運営を無視した重大発言だ ！
大島氏の青森県での発言は、安倍首相の意向を忖度したものである、と見られるが、三権分立、衆議院議長としての、中立公正な議会運営を無視した重大発言である。
議会が衆院議長の更迭を求めてもおかしくない。
ようやく開かれた国会は、冒頭から波乱含みだが、野党は冒頭に記した重大事案について、厳正な追及を行わなければならない。
６）関西電力疑惑は、原発行政の闇の一端を垣間見せる ！
関電疑惑は、政官業癒着・自公政権下、原発行政の闇の一端を垣間見せるものである。
日本郵便による保険不正販売問題に関しては、まずは、日本郵便がアフラック保険商品販売の専属代理店となっている現状を質すことが必要だ。安倍首相は、2016年末に、米国を含む、ＴＰＰ12の承認を強行した。
米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻すとした。
したがって、日米ＦＴＡ協議をしないことを確約した。
そして、ＴＰＰ12の最終合意文書には、一切手を入れないことを明言した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
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