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国民民主党の関西電力事件への追及姿勢を監視すべきである ！
政官業癒着・自公政権下、政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/08より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ） 捜査当局は、いまだに、最悪レベルの放射能事故
をおこした、東京電力への強制捜査を行っていない ！
しかし、いまだに捜査当局は、東京電力に対する強制捜査を行っていない。
関電の吉田開発に対する事業発注はすべて随意契約によるものであったと報じられている。
随意契約とは競争入札に対する方式であり、価格が適正でない疑いが濃厚なのだ。
法外な高価格契約による超過利潤の一部が関電幹部に還流していた疑いが濃厚である。
吉田開発顧問で高浜町元助役の森山氏から巨額の金品供与があり、これを問題だと認識していたのなら、関電の取締役会で協議し、対応を決定すればよかったはずだ。
13 ）巨額の金品供与について、関電の
取締役会で協議された形跡が存在しない ！
ところが、関電の取締役会で協議された形跡が存在しない。
金沢国税局の調査によって問題が表面化した後でさえ、監査役から取締役会での協議の必要性が指摘されただけで、問題を企業ぐるみで隠ぺいした。
関西電力の企業ぐるみの犯罪行為だと言わざるを得ない。
現時点では政治屋への資金還流の断片しか表面化していないが、いずれ、政治屋への資金還流問題に発展することになるだろう。
14 ）関電の資金還流問題は、政界全体
を揺るがす、巨大犯罪事案である ！
関電の資金還流問題は、政界全体を揺るがす、巨大犯罪事案に発展すると共に、日本の原発政策の方向を大転換させる端緒になる可能性が極めて高い。
日本の原発は安全性を確保できていなかった。
そして、いまも安全性を確保していない。
この極めてリスクの高い原発の稼働を、続けていること自体が狂気の沙汰なのだ。
15 ）狂気の沙汰の原発稼働を続けている理由は、3つである ！
自民党政権・自公政権下、その狂気の沙汰の原発稼働を続けている理由は、
１．依然として多数の関係者が原発マネーに群がっていること
２．核兵器保有の条件を維持すること、の二つしかない。
しかし、この二つとも原発稼働維持の正当な理由でないのだ。
直ちに、すべての原発の稼働を停止して、廃炉を決定するべきである。
次の衆院総選挙で、安倍政権を刷新する必要がある。
16 ）安倍政権を刷新するためには、野党の候補者の一本化が必要だ ！
衆院総選挙で勝利するためには、野党の候補者の一本化が必要である。
その際に重要になるのは、基本政策を共有することだ。
政策を共有せずに政権を樹立しても、政権発足後に混乱を招くだけだ。
自公の介入を招き、政権自体が内部崩壊する。
このことは、2009年の鳩山・民主党政権樹立で、確認済である。
17 ）「すべての原発を直ちに稼働停止
する事」を、共通公約にするべきだ ！
反安倍政治の野党は、原発について、「すべての原発を直ちに稼働停止する事」を共通公約にするべきだ。この点において、今国会では国民民主党の姿勢を注目しなければならない。
国民民主党が原発稼働即時ゼロを明確にしないなら、この政党と衆院選を共に戦うべきではない。
国民民主党の原発政策を十分に確認する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の １である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が関わってきた事
と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言した事は、
人格異常の証明である ！
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