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政官業癒着・自公政権下、警察・検察・裁判所は恐るべき前近代性である ！
自公政権下の警察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/09より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）小林検事正は、関西電力と癒着する、
関西検察の意向を受けて、行動している ！
その一環が、関西電力における職位であり、小林氏は関西電力と癒着する、関西検察の意向を受けて行動しているのだと推察されるのだ。
この国の警察・検察・裁判所制度は、前近代の状況に置かれている。
私はかねてより三つの重大な問題を指摘してきた。
第一は、警察・検察の巨大で不正な裁量権
第二は、日本の警察・検察・裁判所が基本的人権を無視していること
第三は、裁判所が政治権力によって不当に支配されていること、である。
14 ）政官業癒着・自公政権下、警察
・検察の巨大で不正な裁量権がある ！
警察・検察の巨大で不正な裁量権とは、
１．犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と
２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権、である。
私個人は、客観的な証拠によって、完全に無実潔白であることが、証明されているのに、複数回にわたり、犯罪者に仕立て上げられた。
この真実を明らかにするために、いまなお、再審請求の活動を続けている。
いずれの日か、政権が刷新された暁に、真実を明らかにする所存である。
15 ）警察・検察は、口裏合わせをおこなって犯罪をねつ造する ！
警察・検察は、密室で調書をねつ造し、口裏合わせをおこなって犯罪をねつ造する。
他方で、政治権力の近親者は、明確に犯罪が存在するのに犯人を無罪放免する。
市民が検察審査会に申し立てても、通常はベールに包まれた検察審査会が起訴相当議決を行わない。
例外的に起訴相当議決が二度行われ、起訴されても、裁判所が適正な判断を下さないことが多い。
警察、検察、裁判所が腐っていることが、この国を腐らせる重大な要因になっている。
罪刑法定主義、法の下の平等、適法手続き、無罪推定の原則などの刑事司法にかかる基本的人権は1789年のフランス人権宣言に明記されている。
16 ）自民党政権・自公政権下、日本は、完全に前近代に取り残されている ！
ところが、230年も経過した、現在の日本で、この基本が遵守されていない。
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本は、完全に前近代に取り残されている。
日本国憲法の規定を濫用すると、裁判所は内閣の支配下に置かれてしまう。
内閣総理大臣が三権分立を正しく理解し、権力を濫用しない人物であるときには、この弊害を回避し得るが、内閣総理大臣が、権力を濫用する反知性主義の人物であると、内閣は裁判所を支配してしまう。
17 ）独裁志向・安倍首相達は、検察・警察
・裁判所・マスコミ等を支配してしまう ！
現在の日本がこの状況に該当する。
日本を浄化するためには、情報空間の浄化と、警察・検察・裁判所制度の浄化が必要不可欠だ。
そのために、どうしても必要になるのが、主権者の覚醒と行動なのだ。
主権者が腐った国家を放置し、容認するなら、主権者は、その腐った国家の犠牲者にならざるを得ない。
（参考資料）
背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 ！
──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）
朝香裕：『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
（著：時任 兼作）
◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている ！
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。
時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」
警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
◆警察の情報が、権力に直結している ！
警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 ！
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 ！
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
◆杉田内閣官房副長官・北村内閣情報官は、警察官僚 ！
現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。
しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。
時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」＝警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。
「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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