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10 月11日・国民民主党等の 国会の質疑の内容は ？
○【衆院予算委】前原議員がイージス・アショア 配備の再考を求める ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月11日より抜粋・転載）
前原議員：
衆院予算委員会の基本的質疑で、10月11日、前原誠司議員が国民民主党の４番手として質問に立ち、（１）安倍総理の憲法改正に関する認識（２）日米安全保障条約をめぐるトランプ大統領発言（３）ミサイル迎撃システムの効果（４）日銀の金融緩和政策などについて安倍総理らにただした。
憲法改正に関して、安倍総理が週刊誌の対談で、安全保障関連法の成立で集団的自衛権を行使をできるようになったことから「米国は満足して何も言わなくなった。だから憲法改正の必要はない」などと発言した真意をただした。しかし総理は明確な答弁を行わなかった。
今年６月のＧ２０サミットの記者会見でトランプ大統領が「日米安保条約は不公平だと安倍首相に何度も言ってきた」と公に発言していることから、その発言が事実かどうかを確認した。それに対して総理は、「首脳会談の内容を明らかにすることは控えさせてもらいたい」と終始明言を避けた。
また、政府が配備を決定している迎撃ミサイルシステムのイージス・アショアに関して、「大気圏外で迎撃を想定した構造になっているため、低空飛行で飛来して最後に高度を上げて落ちてくる新型ミサイルには対応できない」と指摘。それでも「数千億円の費用と数年をかけて本当に配備するつもりか」と追及した。河野防衛大臣は、「防衛機密」を繰り返し、明確な答弁を避けた。
黒田日銀総裁に対しては、非伝統的金融緩和を含めた場合、日本の金利が圧倒的に低いと指摘した上で、「ヨーロッパ中央銀行のＥＣＢ、アメリカ中央銀行のＦＲＢ、日本銀行の３行を比べた場合、日銀は他の中央銀行に比べたら金融緩和余地が少ないことを認めるか」とただした。黒田総裁は「日本銀行が極めて緩和的な金融政策を行っている」と認めた。
○【衆院予算委】後藤祐一議員、ポイント還元制度の不公平性指摘
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月11日より抜粋・転載）
後藤祐一議員は、10月11日、衆院予算委員会の基本的質疑に立ち、（１）消費税増税のポイント還元（２）日米貿易協定（３）豚コレラ対策（４）北朝鮮ミサイルのＥＥＺ（排他的経済水域）落下――について質問した。
消費税増税のポイント還元制度について、地元のお年寄りから「制度がわかりにくい」という声を寄せられていると述べ、「来年６月までの９ヶ月間で約４０００億円、国民１人当たり約３２００円の税金を使って、カードや電子マネーをよく使う人が得をする不公平な制度ではないか」と菅原経済産業大臣に質した。
さらにポイント還元の消費拡大効果が家計最終消費支出２９４．１兆円に対して０．１％（１７８６億円）と微々たるものだと断じた。またポイント還元制度の導入の決定時期が遅かったため、現場での複数税率への対応やポイント還元の準備が遅れ、１０月１日から万全な態勢でスタートできなかったのではないかと指摘し、抜本的な見直しを求めた。
また安倍総理対して、日米貿易協定の経済効果をただしたが、明確な回答は得られなかった。茂木外務大臣に対しては、米国の自動車及び自動車部品の関税について、「さらなる交渉による関税撤廃」で合意したのか、政府の正式見解を書面で求めた。さらに日米貿易協定を含め、日米外交について集中審議を求めた。
豚コレラ対策については、「初動が遅れたのではないか、岐阜県、愛知県及びその周辺県でワクチン接種を決断していれば、その後の感染拡大を防げたのではないか」と江藤農水大臣にただした。そして「今からでも、豚コレラ発生県だけではなく、ワクチン接種の要望がある県にも速やかに接種すべきだ」と政府に求めた。
１０月２日に北朝鮮の水中発射型弾道ミサイルのＳＬＢＭがＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したが、イージス艦が日本海に１隻も展開していなかったのではないかとの報道があったとし、安倍総理に事実を確認した。
しかし安倍総理と河野防衛大臣は回答を避けた。その他、韓国からの一方的な通告により１１月２２日で失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、安全保障と歴史認識を切り離して、ＧＳＯＭＩＡの継続が望ましいと安倍総理に提言した。
○【衆院予算委】北朝鮮船衝突事件の 実態公表を ！
岡本充功議員が求める
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月11日より抜粋・転載）
岡本議員： 10月11日の衆院予算委員会での基本的質疑で質問に立った岡本充功議員は、（１）地域医療構想（２）愛知国際芸術祭に対する文化庁の補助金不交付（３）水産庁取締船に衝突にした北朝鮮漁船沈没事件（４）戦没者遺骨収集事業のあるべき姿――などのテーマを取り上げた。
まず岡本議員は、政府が進めている「地域医療構想」（全国４２４公立・公的病院への再編要請）について混乱が広がっていることを指摘。その進め方の妥当性について「これまでの公表方法や調査方法に大きな問題があったのではないか」とただした。また再編の可能性がある公立・公的病院について「病床、病棟を閉鎖したまま債務を返済していけと言われても、大変厳しい」と述べ、こうした病院に対し、しっかりと政策的な配慮をするように求めた。
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に対し、文化庁が当初交付するとした補助金を不交付とした件については、「補助事業として採択された事業が補助金交付の段階になって不交付決定されたというのはこれまでに例がなく、悪い前例を作ったのではないか。展示品の中身については私も不快感を持つものもあるが、手続きの適正性とは別の話だ」とした上で、「強く抗議したい」と述べた。
北朝鮮籍漁船と見られる船が７日に日本の水産庁取締船に衝突し沈没した事件については、
（１）漁船であると判断した根拠
（２）日本の施政権が及ぶ場面がなかったのか。その際、船員らを尋問すべきではなかったか
（３）今回は水産庁の船が海上保安庁に通報したためにこの事件が発覚したが、日頃このエリアで一体どれだけの船が衝突事件を起こしているのか、海上保安庁に通報するに至らないケースは他にもあるのか――等の点についてただした。
特に３つ目の質問に関しては、水産庁職員が岡本議員からの事前通告の受け取りを拒否していたにもかかわらず、事前通告がなかったことを理由に大臣が答弁をしなかったことについて、岡本議員は強く抗議した。
また遺骨収集事業について、２０１４年８月にロシア・ザバイカル地方で行われた遺骨収集事業での遺骨鑑定がずさんであったと見られることから、当時の遺骨鑑定の経緯をただすとともに、今後の収集事業でのＤＮＡ鑑定の導入を提案した。
○論戦ハイライト 衆院予算委 宮本議員
消費税10 ％増税は、業者いじめ ！ 切実な声紹介
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月12日より抜粋・転載）
「（消費税増税に伴う）レジやシステムの入れ替えで１５０万円必要だったが、補助金は後払い。爪に火をともしている零細企業には払えない。中小零細いじめではないか」
日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院予算委員会で、こうした業者の声を紹介し、消費税１０％増税で廃業・倒産にまで追い込まれている業者の窮状を告発しました。
安倍晋三首相： 十二分な対策を実施する。
宮本： 自らが行った政策が国民にどういう痛みをもたらしているか無自覚すぎる。
安倍政権が「景気対策」の目玉とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に登録した店舗は、宮本氏が調べた都内の商店街では２割程度しかありませんでした。宮本氏は「万全の対策どころか部分的なものにすぎない」と批判しました。
さらに宮本氏は、消費税増税によって消費が落ち込んでいることを告発。飲食店などからは「お客が半減し、こうした状況が続くなら店をどうするかを相談しなければならない」などの悲鳴が上がっています。実質民間最終消費支出の伸びは消費税増税のたびに鈍化しています。
宮本： 消費税１０％で突き進めば、消費に深刻な打撃を与えるのではないか。
西村康稔経済再生担当相 確かに消費税は消費者のマインド（心理）にマイナスの影響を与える可能性もある。
宮本： それなら、その道を突き進んでいいのか、真剣に考える必要がある。
増税で消費税収が増えたにもかかわらず、国の税収は今も消費税導入直後と同水準にとどまります。消費税増税と引き換えに、法人税や所得税が減税されてきたからです。
宮本氏は、昨年の企業の経常利益はバブル期ピーク（１９８９年）の２倍以上であるにもかかわらず「法人税負担が急激に軽くなり、もうけが税として社会に還元されなくなっている」と指摘。「法人税減税は内部留保に積みあがっているだけだ。消費税を引き下げた方が個人消費は活性化し、経済は元気になる」として、消費税率５％への減税を重ねて求めました。
安倍政権は消費税を増税する一方で、アメリカ製武器の「爆買い」で軍事費は過去最高です。秋田や山口で県民が反対する、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を強行しようとしています。
宮本氏はイージス・アショア配備の費用が、当初の１基８００億円から米国の言い値で膨張していると指摘しました。
宮本： イージス・アショアの配備・運用に、いったいいくらかかるのか。際限ないのではないか。
河野太郎防衛相： 今後、日米で価格の低減に努め、価格が精査できた段階でお知らせする。
宮本： 最終的にいくらかかるかも分からない。
宮本氏は「国民には財政が大変だと消費税増税するのに、米国のためには爆買いする。根本的に間違っている」と批判しました。
○論戦ハイライト：衆院予算委で藤野議員
原発の闇、立地時から政府と一体に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月12日より抜粋・転載）
関西電力の幹部が、高浜原発のある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から多額の金品を受け取っていた「原発マネー」還流疑惑。日本共産党の藤野保史議員は１１日の衆院予算委員会で、政府の関わりと責任を追及しました。
藤野氏は「『国策』として推進されてきた原発政策と一体不可分の問題だ」と指摘。高浜原発３・４号機の増設計画が進められていた１９７８年当時の地元紙を示し、「当時の高浜町政は大きくゆがんでおり、ゆがみと『原発マネー』は不可分の関係だった。原発立地当時からの闇にメスを入れなければ真相究明はできない」と迫りました。
藤野 原発の立地当時から「原発マネー」還流の構図があり、それが全く是正されないまま今日まで続いていたという認識があるか。
安倍首相： 関電の第三者委員会で、指摘のような論点を含めて全容解明すべきだ。
藤野： 人ごとのような答弁だ。
藤野氏は、経済産業省の職員が継続して高浜町に出向していると告発。菅原一秀経産相は、２００８年から現在までに４人が出向していると明らかにしました。
その目的について藤野氏は、０８年当時進められていた高浜原発３・４号機でのプルサーマル計画との関わりを指摘。「副町長として出向した日村健二氏は、プルサーマルへの住民の『理解促進』や関電との調整で中心的な役割を果たしている」と述べました。
さらに、０８年１０月の『高浜町議会だより』で野瀬豊町長は、出向の理由について「原子力立地のモデルケースを作り上げたい」と語り、０９年９月にはプルサーマル導入への交付金（６年・６０億円）のため、地域振興計画の策定に注力している旨を語っていたと強調。
出向者が室長を務める政策推進室が振興計画に関わっていたとして、「出向は、経産省と高浜町が一体でプルサーマルによる“原子力立地のモデルケース”をつくるためだったのではないか」と述べ、金品授受に関して出向者に聞き取り調査すべきだと迫りました。
菅原経産相は、４人に聞き取りしたことを明かし、「関電役職員が森山氏から金品を授受していた事実については全く知らされていなかった」と答弁。出向者自身が森山氏と接触していたか否かには触れませんでした。
藤野氏は「１０年以上にわたって地元にいながら、見たことも聞いたこともないというのは不自然だ」と批判しました。
藤野氏は、関電が公表した調査報告書についても追及。経産省が関電から、黒塗りされていない完全版を入手しているはずだとただしました。
藤野： 国会に提出すべきだ。
菅原経産相 黒塗り部分には特定の会社や個人名・発注先・契約価格等の記述があり、取引状況等は公開できない。
藤野： 全体像を明らかにしなければならない。なぜ隠すのか。
菅原： 今回の事案に関係ない記述を消している。
藤野： なぜ関係ないと判断できるのか。
藤野氏は、安倍首相に提出を指示するよう要求。首相は「委員会から要請があった段階で判断する」と逃げました。
藤野氏は政府の隠蔽（いんぺい）姿勢に抗議。「国策として原発が推進され、地元にゆがみが押し付けられて『ものが言えない』と苦しんできた住民がいる。闇にメスを入れなければならない」と力を込め、真相解明への決意を表明しました。
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