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れいわ新選組の経済政策ルーツとその目的は、安倍政治の刷新である ！
れいわ新選組の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/18より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）消費税導入後、大企業・高額所得者
の法人税・所得税等を大減税してきた ！
その一方で、金持ち優遇税制、富裕層の税負担を大幅に軽減し、法人税減税、租税特別措置、消費税還付で、大企業の税負担を、激減させた。
大企業の内部留保は、463兆円に達したが、その大宗は、握りの大企業のものだ。
一握りの超富裕層が生み出され、中間層が、下流へと押し流されてきた。
1990年代以降に就職した人々は、バブル崩壊とバブル崩壊後の日本経済しか経験していない。
12 ）小泉政権・安倍政権は、大企業利益拡大
だけを追求する、政策が推進されてきた ！
2001年に発足した、小泉純一郎内閣と、この経済政策を完全に踏襲した、安倍晋三内閣の下で、大企業利益拡大だけを追求する、政策が推進されてきた。
その核心は、「労働者を可能な限り、安い費用で、使い捨てにすることができる制度の構築」だった。
この経済政策によって「下流社会」が構築され、怨嗟と敵視に満ちあふれる、日本社会が構築された。
武蔵小杉に住む人々が、苦難に直面することを、する空気が醸成されてきたのだ。
13 ）今こそ、安倍政権を打倒して、
反安倍政治の改革政策を実行すべきだ ！
いまこそ、経済政策のコペルニクス的転換を図るべきだ。
私は、昨年4月の「オールジャパン平和と共生」学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」という提案を示した。
「支え合う」、「分かち合う」ことを基軸にする経済政策を、「シェアノミクス」と命名し、五つの重要政策を提案した。
14 ）「オールジャパン平和と共生」
学習会で、五つの重要政策を提案した ！
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償で実現
３．一次産業戸別所得補償
４．奨学金徳政令
５．最低保障年金確立、である。
私たちは、オールジャパン平和と共生を創設したときから、
６．原発稼働即時ゼロ
７．ＴＰＰ離脱
８．辺野古米軍基地建設中止、を訴えてきた。
本年4月に、れいわ新選組（山本太郎代表）が立ち上げられ、参院選で2議席を獲得したが、このれいわ新選組が掲げた8つの政策公約のうち、「公務員を増やします」という公約以外の7つの政策公約が、オールジャパン平和と共生が提案した政策である。
15 ）れいわ新選組は、改革政策を、そのまま党の公約にして誕生した ！
この意味で、オールジャパン平和と共生が提案した政策を、そのまま党の公約にして誕生したのが「れいわ新選組」ということになる。
拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
のサブタイトルは、「消費税ゼロと最低賃金全国一律時給・1500円で日本が変わる」である。
新しい政権を樹立し、自民党政権・自公政権の経済政策を大転換する。
そのことによって、日本社会は、「他者に温かな社会」に変身することになる。
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。―以下省略―
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