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政府・県・市等は、河川氾濫による
被害を回避するための対応を、進めるべきだ ！
自民党体制・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/19より抜粋・転載）
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１）台風19号による大被害は、自然災害
への備えが不足している事を意味する ！
台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。
台風19号が史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、この程度の勢力の台風が首都圏を直撃することは、十分に想定されている。
台風19号は、「異常に巨大な天災地変」とは言えない。
想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、このような深刻な事態が引き起こされたことは、自然災害への備えが不足していることを意味する。
２）「ダムと堤防による洪水対策は限界に
来ている」などの論評は、無責任である ！
「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、このような論評を流布するのは無責任のそしりを免れない。
近年、集中豪雨による短時間降水量の増加が顕著になっている。
こうした降水は当然のことながら河川に流入することになる。
河川の流下能力を上回る雨水の流入があれば河川は氾濫する。
「ダムと堤防による洪水対策は限界に来ている」という論評が、河川の氾濫を「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、それに伴う人的被害、物的被害も容認するということになる。
３）台風19号の被害においても、人的、物的被害は、膨大である ！
今回の台風19号の被害においても、人的、物的被害は膨大なものになっている。
集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る雨水の流入があった場合に、その雨水を河川から外に逃がす手法を検討することは有用ではある。
農業用ため池などを活用して河川の流量低減を図ることなどは積極的に検討するべきである。
しかし、こうした措置による流量低減効果には限界があり、これだけで甚大な被害を回避することは難しい。
４）豪雨災害では、治水用ダムにおいて
「事前放流」が実施されていなかった ！
今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて「事前放流」が実施されていなかった。
「事前放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して利水容量の下限を下回る水準に貯水量を引き下げることである。
このことによって、豪雨が発生した際の治水容量を拡大することができる。
巨大な費用を投下してダムを建設するなら、豪雨災害が予想される局面でダムの「治水容量」を最大限活用するべきである。
５）豪雨の際にダムが、雨水を溜め込む
事によって、河川の水位を抑制できる ！
豪雨発生前にダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、豪雨の際にダムが、雨水を溜め込むことによって、河川の水位を抑制することができる。
また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の堤防強度を強化することが求められる。
支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」によって堤防に大きな力がかかる。
このような地点の堤防を強化することが必要である。
また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で堤防が決壊した。
６）政府・県・市等は、河川氾濫による
被害を回避するための対応を、進めるべきだ ！
これも事前に、堤防決壊の可能性が、指摘されていた箇所である。
河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、河川氾濫による被害を回避するための対応を、進めるべきなのだ。
国民の生命を守ることが政府の第一の役割だ。
そのための財政資金投下が必要になるが、財政資金投下で何よりも重要なのは「適正な優先順位」の設定である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に緊急事態条独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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