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主権者の命を守らない政権は、打倒して、政権交代すべきだ ！
公明党が自民党と連立した、深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/19より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）千曲川は、下流で、川幅が急激に
狭くなるなったおり、堤防が決壊した ！
千曲川は、今回、堤防が決壊した地点に近い下流で、川幅が急激に狭くなる。
このために、狭くなる地点の上流域で、豪雨の際には、バックウォーター効果で、堤防に対する圧力が高まる。
そのために堤防決壊が生じたと、考えられるが、こうした事情も踏まえて、河川氾濫時の浸水リスクを想定していた。
車両センターは、同想定で、10メートル以上20メートル未満の浸水が発生すると、予想される地域内に立地している。この想定を踏まえて、浸水対策を講じておくべきだった。
14 ）車両センターは、、浸水対策を講じておく
べきだったし、事前に車輌を移動させるべきだった ！
大雨が、想定されていたのであるから、車両を、浸水リスクのない場所に移動させておくことも、十分に検討に値するものだった、と考えられる。ところが、そのような対応は、取られなかった。
土砂崩れによる被害を受けることが想定される地点、河川氾濫による浸水が発生する可能性が高い地点などが、あらかじめ想定されている。このようなリスクの高い地点に居住する住民が、迅速に避難できるためのサポート体制を、整備することも重要だ。
15 ）被害を防ぐための、最大限の行動を
取っていれば、被害を回避できたであろう ！
多数の犠牲者が発生してしまったが、被害を防ぐための、最大限の行動を取っていれば、回避できた可能性が、少なからず存在する。「命を守る行動を取るように」と、アナウンスすることは容易だが、具体的に何をすればよいのかが、明確でなければ、効果的な対応を期待することはできない。
命を守るために避難所を訪れても、避難所の公務員から、避難を拒絶される事態に遭遇するようでは、政府は、「言っていることとやっていることが違う」ということになる。
16 ）暴政・安倍政権下では、
国民の命が、重視されていない ！
政官業癒着・暴政・安倍政権下では、国民の命が、重視されていない。
財政運営でも、政治屋や官僚機構の利益だけが追求されて、主権者である国民の利益が、おろそかにされている。
東京、神奈川で、堤防決壊に伴う浸水被害が発生せず、長野、栃木、埼玉、茨城、福島、宮城などで、深刻な浸水被害が発生した理由を、冷静に見つめる必要がある。
東京、神奈川の堤防強化策と他の地域の堤防強化策に質的、量的な相違が存在するのだ。
逆に言えば、対応策の取り方によって、発生する災害の程度を、調節できるのだ。
17 ）大資本優遇の自公政権下、
十分な堤防強化策が、取られていない ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権下、このことは、費用がかかるからという理由で、十分な堤防強化策が、取られていないことを意味している。人口密度の低い地域においては、浸水が発生し、ある程度の犠牲が出ても構わない、との発想がベースに置かれている。
18 ）安倍政治の実態を冷静に見つめて、
国民は、賢明に行動すべきである ！
この安倍政治の現実を冷静に見つめて、私たちは、行動しなければならない。
第一に重要なことは、自分の身は、自分で守らなければならないということだ。
開示されている情報を、正確に把握し、手遅れにならない、先手必勝の行動を取る。
危険の中に身を晒すことが、不適切であることも、言うまでもない。
第二に重要なことは、私たちの生命を十分に守ってくれない、政府の存続を許すのかどうかを判断することである。
19 ）野党と国民が大同団結して、
国民のための政権を構築すべきである ！
私たちの生命を守らない政府を退場させて、私たちの生命を守る、新しい政権を樹立することを真剣に考えるべきだ。私たちは、主権者であるから、多数の国民が改革を目指せば、政権を変えることができる。このことを忘れてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。 （1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛
・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏
「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた
乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選 二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。
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