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与党が関電幹部の参考人招致に応じるまで、
野党は、国会審議に応じるべきではない ！
原発利権複合体の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/20より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）重大な放射能事故を引き起こしたのに、
国は、東京電力に無限責任を求めなかった ！
2011年に東京電力は、重大な放射能事故を引き起こした。
原賠法は、原発事故の際の電力会社の、無限責任を定めていたが、国は、東京電力に無限責任を求めず、消費者負担、納税者負担で原発事故処理を進めている。
二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。
その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。
この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。
野党は、関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。
７）与党が関電幹部の参考人招致に応じる
まで、野党は、国会審議に応じるべきではない ！
与党が、これに応じるまでは、国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。
主権者の大半がこの行動を支持するだろう。
関電サイドは、第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。
関電が、問題発覚後に設置した、調査委員会は、委員６人のうち、３人が関電役員、３人が関電を忖度する立場の、弁護士で構成された。
８）第三者委員会は、関電役員・関電を
する立場の弁護士で、構成された ！
新たに創設した第三者委員会も同類である。
会社法967条は、「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要
求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」と定めている。
高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は、2013年度から2018年度までの６年間で64億7000万円に上っている。
森山元助役には、手数料として３億円が渡った
９）関電が不正な価格で、事業を発注した疑いが、極めて濃厚だ ！
関電が不正な価格で、事業を発注した疑いが、極めて濃厚である。
国会が、関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は、国民民主党に向かうことになる。
『月刊日本』2019年11月号で、弁護士の河合弘之氏が指摘するように、「原発は、構造的に汚濁体質」なのだ。
原発は、誰もが嫌がる、忌避施設、迷惑施設である。
この忌避施設、迷惑施設が、過疎化の進む、弱い地域に押し付けられてきた。
10 ）小出裕章氏は、原発反対の運動を続けてこられた ！
京大原子炉実験所助教として、原発反対の運動を続けてこられた、小出裕章（こいで・ひろあき、1949年8月29日生まれ）
氏はこう述べる。
「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。
電力を使う都会には、原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く、労働者はほんとに底辺で苦しむ、労働者であったりするわけです。
こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」
正反対の考え方を示してきたのが、原発推進御用学者の一人とされる、斑目春樹氏だ。
※班目 春樹（まだらめ・はるき、1948年3月31日生まれ）は、日本の工学者である。専門は流体・熱工学。東京大学名誉教授。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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