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パトカーに跳ね飛ばされた、４歳男児は死亡したが、
メディアは、ほとんど報道しない ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/21より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍首相達は、選挙後、 公約違反して、ＴＰＰを批准した ！
ところが、安倍首相は、合意に達したＴＰＰの内容を確定するために、早期批准が必要だ、と主張した。万が一、米国が離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ協定は結ばないと何度も繰り返した。
ところが、現実には、米国がＴＰＰから離脱し、米国は、日米ＦＴＡ交渉を要求した。
安倍内閣は、一切修正しないとした、ＴＰＰ修正の先頭に立ち、国益を失うかたちで、米国抜きのＴＰＰ発効に突き進んだ。
同時に日米ＦＴＡ交渉を受け入れて、国益を失うかたちで、日米ＦＴＡに合意してしまった。
７）ＴＰＰ・日米ＦＴＡ等について、
国会で、安倍内閣を追及することが先決である ！
野党は、国会では、ＴＰＰ・日米ＦＴＡ等について、これまでの経緯について、安倍内閣を追及することが先決である。
とても審議に入れる状況ではない。
ところが、野党サイドが、10月24日の審議入りを受け入れてしまったと伝えられている。
こんな野党であるなら、存在意義がない。
関電問題への追及の甘さ、日米ＦＴＡ問題への対応の腰砕けなど、このままでは野党は、自滅の道を進むことになる。
８）野党陣営の不可解な対応について、主権者が批判すべきだ ！
野党陣営の不可解な対応について、主権者が声を上げるべきときだ。
テレビメディアは、神戸の小学校の教師による、いじめ問題に異常に長い時間を割いている。
これは「関電問題隠し」である。
豪雨水害に時間を割いたが、徐々に報道時間を短縮せざるを得ないなかで、関電問題について、掘り下げることにならないよう、教師いじめ問題を、過大に取り扱っている。
8月18日に、警視庁新宿警察署のパトカーが、四ツ谷駅前の交差点横断歩道を、青信号で歩行していた、４歳男児を跳ね飛ばして、逃走した重大事件についても、メディアは、ほとんど報道しない。
９）パトカーに跳ね飛ばされた、４歳男児は死亡したが、
メディアは、ほとんど報道しない ！
パトカーに跳ね飛ばされた、４歳男児は、帰らぬ人になった。
横断歩道を青信号で歩行していた、男児を、パトカーが轢（ひ）き殺したのである。
テレビメディアの歪みは、猖獗（しょうけつ：悪い事がはびこること）を極めている。
どんなに重大な事件も、テレビメディアが、一切報道しなければ、国民の意識としては、重大事件ではなくなってしまう。
逆にどんなに軽微な事案でも、テレビメディアが、連日連夜大報道を展開すれば、国民の意識としては、大事件にかさ上げされる。
この点をしっかりと見極めなければならない。
10 ）緊急自動車でも、横断歩道を歩行する歩行者に対しては、
安全確認を義務付けている ！
8月18日のパトカーによる、４歳男児へのひき逃げ殺人事件は、極めて重大な警察不祥事である。
パトカーはサイレンを鳴らし、緊急走行していたとのことだが、道路交通法は緊急自動車であっても、横断歩道を歩行する歩行者に対しては、安全確認を義務付けている。
道路交通法第四十一条
第四十一条 緊急自動車については、第八条第一項、第十七条第六項、第十八条、第二十条第一項及び第二項、第二十条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第二十九条、第三十条、第三十四条第一項、第二項及び第四項、第三十五条第一項並びに第三十八条第一項前段及び第三項の規定は、適用しない。
第三十八条 車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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