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河川氾濫を防ぐ上で、事前に実行する、ダムと堤防の強化の実施が重要である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/22より抜粋・転載）
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１〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）浸水被害が発生する地域には、膨大な住民が居住している ！
現状では、河川氾濫が発生したときに、浸水被害が発生する地域には、膨大な住民が居住している。
この人々を浸水リスクのない地域に全員移転させることも極めて難しい。
したがって、現時点では二つのことを軸に置いて対応する必要がある。
第一は、大河川の堤防決壊を回避すること。
そのためには、ダムの有効活用と堤防強化が必要である。
箱根町で２４時間雨量が、1000ミリに迫る最高記録を観測した。
７）神奈川県や東京都では、堤防強化が実施
されていたから、重大な浸水被害は発生しなかった ！
しかし、神奈川県や東京都では、河川の堤防決壊による重大な浸水被害は発生しなかった。
その理由は神奈川、東京における堤防強化が図られているからなのだ。
同程度の堤防強化が実行されていれば、他県での堤防決壊と、これに伴う重大な浸水被害は回避できたはずだ。
逆に言えば、他県の堤防強化は、不十分なまま放置されてきたのである。
第二は、豪雨被害が予想される際に、浸水リスクの高い地域住民の早期避難を、確実に実施する方策を確立することだ。
避難勧告、避難指示を発令しても、実効性を伴わなければ意味がない。
また、避難指示が発令される局面では、現実に避難を実行することが物理的に困難な場合が多い。
８）豪雨災害発生リスクが高まった際に、
予防的対応を取ることを、義務付けるべきだ ！
リスクの高い地域に居住する住民に対して、平時から、リスクの存在を周知し、豪雨災害発生リスクが高まった際に、予防的対応を取ることを、義務付けることを検討するべきだ。
この二つの施策を確実に実行するだけで、人的被害を大幅に縮小させることが可能になる。
今回の豪雨において群馬県の八ッ場ダムが河川氾濫防止に効果を上げたのではないかと指摘がある。
八ッ場ダムは試験運用の段階で、偶然の産物として治水容量が大きく確保されていた。
このために、雨水がダムに蓄えられて、利根川の流量を抑制する効果を発揮したと考えられる。
９）河川氾濫を防ぐ上で、事前に実行する、
ダムと堤防の強化の実施が重要である ！
河川氾濫を防ぐ上で、ダムと堤防強化の果たす役割は大きい。
しかし、今回の水害において、ダムが最大限機能を発揮したのかというと、答えは否だ。
豪雨の発生が予想される場合、ダムの治水容量を拡大するために、事前にダム水量を最小に圧縮しておけば、ダムの治水能力は最大になる。
今回の豪雨では各地のダムで「緊急放流」が行われたが、これはダムの水量が許容上限に達してしまったためである。
10 ）台風襲来の前に、ダムの「事前放流」を実行すべきである ！
ところが、「緊急放流」を実施したダムの多くで「事前放流」は、行われなかった。
この問題は深刻だ。
「事前放流」とは、ダムの正規の治水容量を超えて治水容量を拡大させる措置である。
ダムは「多目的ダム」の呼称が示すように、治水以外にも目的がある。
「発電用水」、「生活用水」、「灌漑用水」確保などの目的である。
ダムに蓄えられた水は、発電用水、生活用水、灌漑用水として利用される。
これが「利水容量」である。
「利水容量」による、水位とダム水位上限のあいだの貯水容量が、「治水容量」になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。
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