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安倍政権下、高級官僚を経験すると、殺人を犯しても、逮捕すらされない ！
政官業癒着・自公政権下、警察・検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/26より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）その安倍暴政の綻びが隠せなくなっている ！
しかし、その安倍暴政の綻び（ほころび）が、隠せなくなっている。
菅原経産相辞任を端緒に、安倍政権崩壊が、加速してゆくことになるだろう。
そのために、野党が毅然とした対応を示すことが、重要であるとともに、主権者が監視と行動を強める必要がある。
刑事司法の歪みでは、安倍首相の疑惑である、森友、加計疑惑のすべてが、無罪放免にされたことが、重大であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は、枚挙に暇がない。
７）安倍政権下、高級官僚を経験すると、
殺人を犯しても、逮捕すらされない ！
池袋で発生した、乗用車暴走による殺人事件は、いまなお、加害者が逮捕すらされていない。
政官業癒着・自公政権下、高級官僚を経験すると、殺人を犯しても、逮捕すらされないということなのか。石川達紘元東京地検特捜部長は、20代女性とゴルフに行くために、停車させた乗用車を暴走させて、歩道を歩いていた男性を、ひき殺した。
石川元特捜部長は、在宅起訴されたが、逮捕もされていない。
８）パトカーが、横断歩道の４歳男児を跳ね飛ばして、殺害した ！
本年8月18日には、警視庁新宿警察署のパトカーが、青信号で横断歩道を歩行していた、４歳男児を跳ね飛ばして、殺害した。パトカーは、道路交通法違反を犯している。
跳ね飛ばされた男児が、病院に搬送されるまでに、長時間かかった、とも伝えられている。
メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、警察は、加害者の逮捕も行っていない模様である。
菅原一秀議員の行動は、公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、捜査当局は、直ちに刑事捜査に着手するべきである。
９）野党は、菅原議員の行動について、捜査当局の適正な対応を求めるべきだ ！
野党は、菅原一秀議員の行動について、捜査当局の適正な対応を、強く求めるべきである。
7年間、暴政を続けてきた、安倍内閣の失速が始まる。
いまこそ主権者が、しっかりと、声を上げるべきだ。
情報空間が歪んでいるのは、日本の情報空間が、ごく少数の者に握られているためだ。
全国紙5社と全国放送5社は、5社すべて同系列だ。
地方紙の情報は、通信社２社が取り仕切る。
通信社２社以外に、地方ブロック紙が、３社ある。
10 ）ＮＨＫを加えた、16社が、日本の情報空間を仕切ってしまっている ！
暴政・安倍政権下、これにＮＨＫを加えた、16社が日本の情報空間を仕切ってしまっている。
最大の問題は、安倍政権の家来・ＮＨＫだ。
ＮＨＫの最高意志決定機関は、経営委員会で、経営委員会委員の任命権が、内閣総理大臣に付与されている。
放送法第31条は、経営委員について、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と定めているが、安倍首相はこの規定を守っていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 ！
──安倍政権を護る「権力と情報の盾」
（news.kodansha.co.jp：2018年6月19日 より抜粋・転載）
朝香裕：『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』
（著：時任 兼作）
◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている ！
次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚＝警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。
著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。
「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。
その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。
◆警察の情報が、権力に直結している ！
警察の情報が、権力に直結しているのである。
警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。
◆30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 ！
集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。
その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。
◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 ！
入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ＝本部長に就任し、数千人、ときには４万6000人（警視庁）に号令する立場となる。映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する 東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を
練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と
喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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