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野党、「辞任ドミノ」狙う＝閣僚追及、沈静化図る与党－国会
野党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2019年10月27日07時20分より抜粋・転載）
◆野党、「辞任ドミノ」狙う
菅原一秀前経済産業相が、政治とカネの問題で辞任し、野党は週明けの国会で、安倍晋三首相の任命責任や、閣僚の資質に照準を定めて、攻勢を強める構えだ。
別の初入閣組にも、攻めどころがあるとみており、「辞任ドミノ」（国民民主党幹部）を狙う。
与党は、早期に沈静化を図り、日米貿易協定承認案などの審議を軌道に乗せたい考えだ。
失言、スキャンダルを警戒＝新閣僚に懸念も、「３Ｔ」の声－政府・与党
◆次の辞任の標的は、北村地方創生担当相 ！
野党は「重要閣僚の辞任は、久々だ」（国民関係者）と勢いづいている。
次の標的として、念頭にあるのは、北村誠吾地方創生担当相だ。
野党の国会質問が、事前に流出した問題に関し、北村氏は、２３日の国会答弁で「責任問題が生じたときは責任を取る」と発言した。
その後、内閣総務官室が、政府からの流出と推測されると、野党に説明し、北村氏は、足をすくわれかねない状況だ。
「責任」発言について、北村氏は、２５日の記者会見で「一般論として必要な対応を取るとの趣旨」と強調した。火消しに躍起になっているが、与党内からも、「次は、北村氏かもしれない」（閣僚経験者）「内閣委が主戦場になりそうだ」（自民党中堅）と、懸念する声が漏れている。
◆枝野代表：萩生田文部科学相を追及する ！
立憲民主党の枝野幸男代表は、２６日、水戸市で記者団に、萩生田光一文部科学相を追及する考えを表明した。萩生田氏が、２４日のＢＳ番組で、地域間格差が指摘される、大学入学共通テストに、導入予定の英語の民間資格・検定試験に関し、「自分の身の丈に合わせて、頑張ってもらえれば」と発言。
枝野代表は、政治の役割を放棄しているとして、「菅原氏以上に、深刻な問題だ」と指摘した。 野党は、元暴力団関係者との写真撮影に応じていた、竹本直一科学技術担当相らの資質も問題視している。
菅原氏辞任を受け、２５日に予定されていた、委員会は全て取りやめとなり、衆院外務委での日米貿易協定承認案の趣旨説明も見送られた。与野党は、同日の国対委員長会談で週明けに審議を正常化させることで合意したが、立憲民主党の安住淳氏は、予算委の集中審議開催を要求した。
安倍首相の任命責任追及などを想定しており、自民党の森山裕氏は、政府が災害対応に当たっていることを理由に回答を留保した。
自民党内には、「予算委と憲法論議をバーターすればいい」（国対関係者）として、憲法審査会の議論に、野党を引き込むため、集中審議を、呼び水にする案も出ている。
与党側は、憲法改正国民投票の利便性を高める、国民投票法改正案の今国会成立を、目指している。
今国会で、貿易協定承認案を処理し、憲法論議を前進させたい与党と、それらを阻みたい野党の攻防が、徐々に激しくなりそうだ。
（参考資料）
Ⅰ 萩生田文科大臣「身の丈」発言、「政治が放棄する姿勢、
あるまじき発言で深刻な問題」 枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月27日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は26日、視察先の水戸市飯富町で台風19号被害の現地視察の後、記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
◆菅原経産相について
Q:今回、台風19号被害ということで、日本全体の経済産業にダメージがあったと思いますが、切れ目ない行政が求められている中で昨日、菅原一秀経済産業大臣が辞任しました。このことの受け止めを
枝野代表： 辞任そのものは当然のことというか、むしろ遅かったくらいではないかと思っていますし、大臣をお辞めになったからといって説明責任から免れるわけではないことはきちんと指摘をしておかなければならないと思っています。
そもそも災害が予想される事態の中で無理やり（内閣）改造をしたというところから、すべてが少しおかしいのではないかと思っておりますが、経済産業省がしっかりと商工業の下支えと再建に向け、影響されることなく、きちんと進めてもらいたいと思いますし、私たちも国会審議を通じてもそうですし、私も大臣経験をさせていただきましたので、しっかりとそこはプッシュしていきたいと思っています。
Q:安倍総理大臣の任命責任も重いと思いますが、野党として今後、来週以降どのように説明責任、安倍総理大臣の任命責任も含めて、説明責任を果たさせていくお考えでしょうか
枝野： まずはご本人の問題ですので、菅原議員ご本人がまずしっかりとご説明をされることだと思います。
Q:国民民主党森ゆうこ議員の質問通告の流出問題の関連で、北村誠吾地方創生大臣が以前、「内閣府から流出していることが事実であれば責任をとる」という発言をされていましたが、昨日になり「一般論として必要な対応をとる」という意味だと釈明、その上で辞任は想定していないとして、責任をとるという発言について説明を翻すようなことがありました。これについて受け止めを
枝野： いずれにしても問われている問題は、結果的に国会議員の質問権を制約するようなことが起こらないように、起こったとすればその事実関係をはっきりさせることだと思います。
Q:今回、菅原大臣が辞任され、他にも問題が指摘される閣僚も多いわけですが、今後の国会などで閣僚の資質などを追求していくお考えか
◆萩生田文科相について
枝野： いろいろな大臣でいろいろな問題があるのですが、私は（萩生田光一）文部科学大臣の大学入試英語の試験に関して「身の丈」発言とされる発言がされていると。
私も前後含めてご発言をみさせていただきましたが、もちろん教育の機会均等は現実的には生まれ育った家庭環境によって全部イコールにはならない現実がある、そのなかで、それをいかにイコールにしていくのかが政治の役割であるのに、政治の側がそれを放棄してしまっているような姿勢は、これは文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原大臣の問題以上に深刻な問題だと受け止めています。
Q:昨日、菅原大臣の辞任を受けて経済産業委員会を含めて委員会が流会するということがありましたが、来週以降国会の正常化に向けて与野党国対委員長同士の話し合い等がされていると思いますが、与党側にどういった国会運営を望みたいか
枝野： しっかりと議論を要する委員会について、充実した議論の場と時間を確保していただきたいということに尽きると思います。
経済産業委員会が大臣隠しで委員会を開かないことがあったわけですが、大臣がお辞めになり新しくなったので、そこはちゃんと審議していただけると思いますが、われわれから出している議員立法を含めて、きちんと議論すべきことを議論する場作りをしっかりとやっていただきたい。
それこそ新しい大臣のもとで関電問題をもう一度しっかりと議論させていただかなければいけませんので、ぜひ予算委員会の集中審議を、これはマストだと思っています。
Q:「身の丈」発言の関連で、立憲民主党は共同会派として民間英語試験導入を延期する法案を提出していますが、今国会で民間英語試験導入について立憲民主党としてどのように臨まれていくか
枝野： とにかく国会で審議をしていただきたいし、その前にこの「身の丈」発言を中心にした大臣の責任をしっかりと問うていかなければならないと思っています。
この制度がこのまま行けば適用される高校2年生にとっては、その方が新卒で受ける大学入試は来年1回しかないわけですから、何か試しにやってみるとか、とにかく見切り発車でやってみた上でみたいな話は、この人たちにはまったく通用しないし、今の3年生にとっても1浪したらどうなるんだということについて本当に深刻な状況だと思っています。
あえて申し上げれば、こんないい加減な試験制度を使わないと既に宣言をしている大学の皆さんは大変立派な皆さんだと。ぜひ受験生の皆さんも、この英語の共通試験を使わない大学というのはいかに立派な大学か、受験生のことを考えている大学かということをぜひ判断基準・評価基準に入れていただければいいのではないかと。おすすめしたいと思います。
Ⅱ 玉木代表、「総理には菅原氏に説明責任をはたさせる責務がある」
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月25日より抜粋・転載）
玉城代表ぶら下がり：
玉木雄一郎代表は、２５日、菅原経済産業大臣の辞任を受けて国会内で記者団からの取材に応じた。
この中で玉木代表は、「辞めたということは、これまで指摘されていた疑惑が事実だったと認めたことになる。法律違反であり大臣を辞めて済む話ではない。政治家としても説明責任を果たすべき」だとし、とくに香典問題は「予算委員会で問題になった後にも行っており非常に悪質だ」と断じた。
また「自民党としても所属議員の説明責任を働きかけるべき。安倍総理はいつも任命責任があると言いながら何もしない。総理のリーダーシップで本人に説明責任を果たすよう指導してもらいたい」と政府・与党の責務に言及した。
Ⅲ 萩生田文科相、憲法・教育基本法踏みにじる ！
文科相の資格なし ！ 辞任を 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年10月29日より抜粋・転載）
国会で説明を：
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、大学入試改革での民間英語試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の発言について、「経済格差による教育格差を容認する許し難い発言であり、憲法と教育基本法を踏みにじるものだ。文科相の資格はない」と批判し、「衆参予算委員会の集中審議を開催し、萩生田氏の出席を求める」と表明しました。
萩生田文科相は２４日のＢＳフジ番組で、民間英語試験導入について、「自分の身の丈にあわせて勝負してほしい」と発言しました。
小池氏は、憲法２６条は、「すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する」とうたい、教育基本法でも等しくその能力に応じた教育を受ける権利を有するとされていると指摘。「萩生田氏の発言は、経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと言っているものだ。文科相の辞任を求める」と強調しました。
また、萩生田氏が同日の記者会見で、「受験生のみなさんに不安や不快な思いを与えかねない説明不足の発言だった」「報道だけを取ればそう受け止める方もいる」と述べていることについて、「（ＢＳ番組での発言は）誤解の余地なく、経済格差による教育格差を認める発言だ」と指摘。「自分の発言のせいではなくて、報道のせいにするのは見苦しい」と批判しました。
さらに、萩生田氏が記者会見で、「行政側がすべてをイコールフッティング（条件の同一化）すると難しいものがある」と発言したことについて、「（同制度が）公平な運営ができないことを認めたことになり、重大な問題だ」と強調しました。
菅義偉官房長官が同日の記者会見で、萩生田氏の閣僚としての資質について「適材適所だ」と言っていることに対し、「安倍政権の適材適所の適は“テキトー”の適だといわざるをえない」と厳しく批判しました。
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