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関電・かんぽFTA＆辞任閣僚追及が、国会の責務である ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/01より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍内閣は、この国会で、日米ＦＴＡ
の批准を強行しようとしている ！
さらに、メディアがまったく報じないが、安倍内閣はこの国会で日米ＦＴＡの批准を強行しようとしている。日米ＦＴＡは国会で大きな論争を生んだＴＰＰ協定の核心部分である。
2016 年末に、安倍内閣はＴＰＰ協定案の批准を強行した。
ＴＰＰの核心は米国が米国の農産品の日本への輸出を拡大させるものだ。
13 ）日本の農産品の関税が、撤廃ないし大幅に引き下げられる ！
日本が得るメリットは、皆無に近い一方で、日本の農産品の関税が撤廃ないし大幅に引き下げられるというもので、反対論が極めて強かった。
また、米国のトランプ氏がＴＰＰからの離脱意向を表明しており、2017年1月にトランプ氏が米国大統領に就任すれば、米国がＴＰＰから離脱することも予想されていた。
ＴＰＰは米国が離脱すれば発効できず、米国の対応を見極めてから対応するべきとの意見も強かった。これに対して安倍首相は米国を含むＴＰＰの枠組みを確定するためにも批准を急ぐとし、仮に米国がＴＰＰから離脱する場合には、米国をＴＰＰに引き戻すと確約していた。
14 ）安倍首相は、米国をＴＰＰに
引き戻さずに、ＴＰＰの改変を推進した ！
しかし、現実に米国がＴＰＰを離脱すると、安倍首相は、米国をＴＰＰに引き戻さずに、ＴＰＰの改変を推進した。そして、日本の国益を放棄するかたちで米国抜きのＴＰＰを発効させた。
さらに、やらないと明言していた日米ＦＴＡ協議を受け入れて、十分な論議もせずにＦＴＡで合意してしまったのだ。日本が唯一得られるのは、自動車および自動車部品の輸出関税撤廃だが、今回の日米ＦＴＡでは、これも消えた。
15 ）継続協議を決めただけで、自動車等
の関税撤廃は、合意されていない ！
茂木敏充外相は、自動車および自動車部品の関税撤廃が、合意に盛り込まれていると主張するが、継続協議を決めただけで、関税撤廃は合意されていない。
茂木氏は、英語が得意だとされているが、日米合意文書の内容について関税撤廃で合意があると述べるなら、その英語力は、落第点水準だと言わざるを得ない。
16 ）不平等条約は、国会で、承認してよいわけがない ！
今回の日米ＦＴＡは不平等条約を代表する、1858年の日米修好通商条約以来とも言える究極の不平等条約である。このような不平等条約を、十分な審議もせずに国会が承認してよいわけがない。
安倍内閣の早期退場を求めるとともに、重要法案については、すべてを今国会で議決せずに、先送りするべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅲ 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
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