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萩生田氏は、試験利用を延期せざるを得ない状況に、
追い込まれ、大臣失格である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/02より抜粋・転載）
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１）萩生田文科相が、大学入試への
英語民間試験の導入延期を、発表した ！
萩生田光一文科相が、大学入試への英語民間試験の導入延期を、発表した。
萩生田文科相は、英語民間試験について、ＢＳテレビ番組で、「自分の身の丈に合わせて、頑張ってもらえれば」と、発言して、批判を集めていた。
この発言を契機に、英語民間試験に対する、世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。
英語民間試験をめぐっては、経済状況により、受験機会に差が出たり、地域によって、試験会場が、都市部に限られたりするなど、受験生の間で、不公平が生じることが、指摘されていた。
２）主要野党は、英語民間試験の
導入延期する法案を衆院に提出した ！
これらの問題を重視した主要野党は、１０月２４日に導入を延期する法案を衆院に提出した。
萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが、同じ１０月２４日だった。
結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。
英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。
その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。
萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。
３）萩生田氏は、試験利用を延期せざるを
得ない状況に、追い込まれ、大臣失格である ！
しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。
民間試験利用というが、１回の試験の受験料は、最大で5万円を超える。
民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の４月〜１２月までの８ヶ月間のうち最大で２回まで。
大学入学共通テストに必要な共通ＩＤを記入して受験した民間英語試験の２回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。
４）ＩＤを記入して受験した試験結果は、もれなく成績に反映される ！
ＩＤを記入して受験した試験結果は、もれなく成績に反映されるが、ＩＤを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。
また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。
１回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。
とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。
５）７つの民間試験は、成り立ちも傾向も、
難易度も評価方法もまったく違う ！
政府が、2020年度から採用するとしてきた、民間英語試験は、７種類だが、この７つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。
この７つの異なる民間試験を“ＣＥＦＲ”というヨーロッパ言語参照枠基準の６段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。
また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て、大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。
―以下省略―
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