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  安倍政権下、情報空間が一色に染め抜かれる事は、最も重大な問題だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 11 月 09 日 21:47:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍政権下、情報空間が一色に染め抜かれる事は、最も重大な問題だ !

   政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/11/07より抜粋・転載)
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1)「i−新聞記者ドキュメント−」の映画は、

    望月記者に密着し、追いかけたものだ !

森達也監督のドキュメンタリー映画、「i−新聞記者ドキュメント−」:https://i-shimbunkisha.jp/

について、ブログにおいても、記述しておきたい。

11月15日(金)ロードショーの最新作映画である。:https://bit.ly/2WWkM6Z

このドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたものである。

113分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密な展開だ。

2)記者会見で、執拗に食い下がる、望月記者がリアルに描かれる !

菅義偉官房長官による記者会見で、執拗に食い下がる、望月記者がリアルに描かれる。

監督の森達也氏は記者会見場での撮影を求めるが、国家権力がアクセスを認めない。

国民の知る権利が保障されているのではなく、国家権力が情報を上から限定的に投げ与えているに過ぎない。あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏が「特異」な存在として浮上することが、この国の歪んだ実相を鮮明に浮かび上がらせる。

「i−新聞記者ドキュメント」はいくつかの重要な素材を取り扱う。

3)映画では、官邸記者会見は、全篇を通じて取り上げられる !

官邸記者会見は、全篇を通じて取り上げられる。望月氏の質問が標的にされる。

質問は制限され、質問が妨害される。

「特異」な存在である東京新聞ですら、望月氏を守り切れない。

この状況下でも望月氏はひるまない

日本の風土のなかで望月氏の行動は極めて「特異」である。

しかし、その「特異さ」を貫かない限り、この国の構造は永遠に変わらないだろう。

憲法改悪に反対する。辺野古基地建設強行に反対する。原発稼働に反対する。

4)安倍内閣の打倒を目指す 主権者が、多数存在する !

安倍内閣を批判し、安倍内閣の打倒を目指す主権者が多数存在する。

望月氏も森監督も政治的立ち位置は「リベラル」に近い。

しかし、森達也監督が描こうとしたのは、政治的思潮の是非ではない。

ラストにリベラルの立場が主導権を奪還したときに発生した歴史的事象が取り上げられる。

リベラルが善であり、保守が悪ということではないのだ。

5)安倍政権下、情報空間が一色に染め

    抜かれる事は、最も重大な問題だ !

独裁志向・安倍政権下、情報空間が一色に染め抜かれるところに最も重大な問題がある。

メディアの役割は、言論の自由を、実質的に保障することにある。

いかなる言論であれ、公共の福祉に反しない限りは尊重されなければならない。

官邸における官房長官記者会見は、本来、メディアが主宰し、メディアが求めるなかで実行するべきものだ。主権者には「知る権利」があり、政府には「答える義務」がある。

6)本来は、官邸記者会見で、「情報開示」すべきである !

その「情報開示」を保障するためのツールが、本来は、官邸記者会見である。

映画には、海外の記者が登場する。

海外での政府要人の記者会見では、記者の質問に対して政府要人が自分の言葉で対応する。

事前に質問内容を通告させることもない。

ところが、日本の政府要人記者会見では、質問内容を事前に通告することが義務付けられている。

記者会見は、政府が主宰し、政府の職員が進行を担当する。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

※CIAとは ?:中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報を行う米国の情報機関である。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 

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