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萩生田文科相、「身の丈」発言を撤回 ！ 「説明不足だった」
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com： 2019年10月29日12時29分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：宮崎亮：
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」などと発言した問題で、萩生田氏は２９日、「あの発言を撤回したうえで真意を説明したと受け止めて頂いて結構」と述べ、発言を撤回した。教育格差を容認するような表現に、受験生や教育関係者から批判が集まっていた。
萩生田氏は閣議後会見で、「昨日、撤回という言葉を使っていなかったので改めて撤回させていただく」と述べた。萩生田氏は２４日夜の報道番組で、英語の民間試験について、家庭の経済状況や都会に住んでいるかどうかで受験機会に不公平が生じる点を問われ、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「自分の身の丈に合わせてがんばってもらえば」などと発言。
これに対し、ＳＮＳや教育関係者から「地方の貧乏人は身の程を知れという姿勢？」「教育担当大臣として、あり得ない発言」などの声が上がっていた。批判を受けて萩生田氏は２８日、「不安や不快な思いを与える説明不足な発言であった」などと謝罪した。（宮崎亮）
○元国連高等弁務官の緒方貞子さんのご逝去、
萩生田文科大臣の「身の丈」発言等に
ついて発言 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月29日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、10月29日、常任幹事会後に定例の記者会見を開き、（1）元国連高等弁務官の緒方貞子さんのご逝去（2）萩生田文科大臣の「身の丈」発言――等について発言しました。
冒頭、緒方貞子さんのご逝去について哀悼の意を表し、JICAの理事長、日本人女性初の国連公使として、また「人間の安全保障」という概念を定着をさせるなど、国際社会にご尽力をいただいたと振り返りました。
さらに外務副大臣、官房副長官時代に指導を受けたこと、JICAの改革案策定に協力いただいたこと、国際会議の場で世界中の名だたるリーダーが緒方先生に対して尊敬の念を持って接しているのを何度も横で見ていたことなどのエピソードを紹介し、改めて「心からご冥福をお祈りしたい、感謝申し上げたい」と語りました。
萩生田大臣の「身の丈」発言については、昨日、「まったく配慮のない発言で看過できない」と指摘したことに触れ、「その気持ちは今もまったく変わっておりません」と強調。「学生・高校生は、これから自分の身の丈を作っていくために頑張って勉強し受験をしようとしてる。
では親の収入や自分の生まれ育った場所によって差別をされ区別をされるような受験制度でいいのか。それを文科大臣が認め、それでいいんだと言わんばかりの発言は許せない発言」だと強く批判しました。その上で、明日開催される衆院文科委員会でこの発言を追求するとともに、民間英語試験制度について見直しを求めていくことを明らかにしました。
記者から、萩生田大臣が昨日は陳謝・お詫びをし、今日になり撤回するという対応がころころ変わっている状況について見解を問われると、「昨日の発言は説明にも陳謝にもなっていない」「収まらないとなったら、今日になって撤回というのは非常にみっともない対応」と改めて批判。
「民間英語試験に対しての不信感は拭われたとは到底思えず、萩生田大臣に対しての信頼も回復するとはまったく思えない。逆に言うと、制度への不信、大臣への不信、両方ともにより強くなった」と指摘しました。
また、河野防衛大臣が自身のパーティーで台風災害に関連し自らを「雨男」と発言したことについては、「これ以上台風が来ないように、これ以上必死になって被災地で救難・救助活動にあたっている自衛隊員の皆さんのご労苦にも鑑みて、すぐに辞任をしていただきたい」と発言、こうした発言が続く政府に対しては、「緊張感がないという月並みな表現では言い表せないぐらい、どういう感覚で発言をされているのか、まったく理解出来ません。非常に残念に思いますし、もういい加減、勘弁してほしい」と評しました。
消費税が10％に引き上げられ約1カ月が経ったことについては、生活に厳しさが伝わってきていると地元で話を聞いても感じると語り、引き上げに際し廃業された方、ポイント還元の地域格差・世代格差など具体的に現場で確認しながら、年末商戦が始まるので、そのの消費行動について注視していきたいと語りました。
国土強靭化のための3カ年緊急対策で、政府が台風19号の被害を受けインフラ整備の緊急対策を拡充する方針であることについて、異常気象、気候変動も含めて災害が広がるなかで必要だと一定の理解を示した上で、何をどこで強靭化するかについて適切な支出になるのかも含め検証が必要だとして政府内の議論を注視しながら国会の委員会等で確認していきたいと述べました。
共同会派ができて1カ月が経つことについて、機能しているかなど現状をどのように認識しているかとの質問には、衆参それぞれ共同会派の運営については特徴があると説明。衆院予算委員会では役割分担をし、重複質問を避ける形で、関電の問題など政府の姿勢や問題点、大臣の不祥事が浮き彫りになったと評価。
参院予算委員会でも、一定の役割分担の中で質疑ができたとしました。さらに国会の行政監視機能を高めることも含め、徐々に慣らし運転から、いい形の運転になりつつあるとして、衆参の国対委員長をはじめ、それぞれの政党の理解が深まってきていると話しました。
高知県知事選の対応については、野党統一候補の松本顕治さんを県連が推薦することを決めたことについて報告を受けていると話し、党としての対応については、党役員、高知県連、国民民主党、候補者がいる共産党とも話し合い進めながら検討していると報告しました。
○【神奈川】英語民間試験延期で 「再び民主主義が動き始めた」
太栄志・神奈川13区総支部長集会で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年11月2日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表：
玉木雄一郎代表は、11月2日、神奈川県海老名市を訪れ、太栄志・神奈川１３区総支部長が開いた、第５０回記念「草の根」タウンミーティングに参加し、「こくみん徹底トーク」を行った。
冒頭、後援会長の藤井裕久元財務相が、あいさつに立ち、「政治家は背骨が無ければだめだ。ふらふらしている者がいるが、物事は背骨をもってやらなければいけない。空気で動く政治家が一番悪い」と司馬遼太郎、山本七平の言葉を引きつつ、太総支部長を激励した。近現代史を振り返り、「政治は正しいことを進めてほしい。経済も同じ。しっかり客観的に、冷静に見てほしい」と呼びかけた。
太総支部長あいさつ：
元ラガーマンの太総支部長は、「隣の選挙区の横浜市で行われているラグビーワールドカップ決勝の熱気に負けないように、この会を進めていきたい」として、第１回目のタウンミーティングは「一軒一軒回って、ポスティングもしたが、どれだけ待っても結局、誰も来てくれない、参加者ゼロだった」と振り返り、そこから一つ一つ積み重ねて、ここまで来たと感謝を述べた。
それからアメリカで学んだ「グラスルーツ」の民主主義について触れ、「自分たちが主役だ、自分たちの力で変えていくという主権者意識を高めていきたいという思いで、この草の根タウンミーティングを進めてきた。山積するこの国の課題を、地域から、現場から、草の根から、地域の皆さんの発想や工夫を政治が結集して、新しい時代を作っていきたい」と力を込めた。
玉木代表は、まず「台風19号で、神奈川県でも大きな被害が発生した。まだまだ被災して苦しんでいる方がいらっしゃる。
困ったときはお互いさま。ボランティアを含め、党をあげて取り組んでいきたい」と表明した。それから、英語民間試験導入延期について「経済的格差、地理的格差、試験運営の公正性の面で非常に問題があると、全国の高校生が見直してほしい、延期してほしいと声を上げた。
この声を政府にぶつけた結果、撤回になった。6日間で2人も大臣が辞める異常事態だが、今回のことは、再び民主主義が動き始めたと受け止めている。一度決まったことは仕方がない、もう変えられないとどこか諦めていないだろうか。
今回、当事者の声が届いて、民意が政治を動かしたことに、私たち自身も勇気をいただいた。へこたれている場合ではないし、いうべきことは言わなければいけない。中でも、教育は非常に大事であり、経済的な格差が学びの格差、人生の格差、希望の格差につながらないように、しっかり取り組んでいきたい」とした。
日本の現状をデータや制度、仕組み、税制から説明し、「真面目に働いても豊かさを実感できず、賃金は下がる一方の制度になっている。根本的に変えていかないと暮らしは変わらないのに、行っても変わらないと言って選挙に行かない」としつつ、「私たち国民民主党は、働く者、生活者の立場に立った政治を行う。次の世代を応援する社会を作っていく」と訴えた。
○民間試験導入問題、安倍首相に責任がある ！
発端は、教育再生実行会議、塩川議員 「延期でなく撤回を」
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年11月7日より抜粋・転載）
衆院予算委：
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、２０２０年度から始まる大学共通テストについて、営利目的・採算重視の民間事業者への丸投げを主導してきた安倍晋三首相の責任を追及しました。
塩川氏は、受験会場が限定される地域格差や受験料や交通費負担の経済格差が生じるなど英語民間試験の問題点を改めて指摘。「教育行政の最も重要な教育の機会均等の原則に反する」と主張しました。
「教育の機会均等は極めて重要」と答える安倍首相に対し、塩川氏は「大学入試制度の転換と民間企業の参入への道を開いたのは、安倍首相が主催する教育再生実行会議の『大学入学者選抜改革』の提言（１３年）だ」と安倍首相の責任を追及。安倍首相はまともに答えませんでした。
延期となった英語民間試験ですが、安倍政権は２４年に実施を狙っています。塩川氏は、「大学入試に民間事業者の参入を進める方針そのものに変更はない。
英語民間試験だけでなく、理科や社会にも記述式試験を導入する新共通テストそのものを撤回すべきだ」と追及しました。萩生田光一文科相は「英語民間試験延期に合わせてセンター試験を見直す。民間ありきで続けていくと申し上げたことはない」と述べました。
また、塩川氏は菅原一秀前経産相と河井克行前法務相の辞任に対する首相の任命責任について「公職選挙法違反なら大臣の資格以前に議員の資格が問われる。このような人物を任命した首相として、辞任の理由を国会で説明せよと求めるのは、最低限の任命責任だ」と主張。安倍首相は「自ら説明責任を果たしていくと思う」となんら責任を果たさない態度を示しました。
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