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  全国的には、「桜を見る会」疑惑で、安倍自公に逆風が吹いていた !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 11 月 27 日 21:18:52: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 全国的には、「桜を見る会」疑惑で、安倍自公に逆風が吹いていた !

    戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/11/25より抜粋・転載)
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1)高知県知事選で、自公推薦候補が、大差での勝利を収めた !

11月24日、高知県知事選が、投開票日を迎えた。

結果は、自公推薦候補の勝利に終わった。

開票率99%段階での候補者の得票は、以下の通り。

当選 浜田省司・ 56: 自公推薦   173,715

松元顕治・ 35: 立国共社推薦 111,355

投票率は、47.85%だった。

2)全国的には、「桜を見る会」疑惑で、安倍自公に逆風が吹いていた !

「桜を見る会」疑惑で、安倍自公に逆風が吹いていたが、自公推薦候補が、大差での勝利を収めた。

国政選挙にも通じることだが、主権者の半分以上が、参政権を放棄している。

したがって、主権者全体の25%から30%の意思で、県知事が選出され、政治が決定されてしまう。

自公候補の浜田氏は、総務省の公務員を務めていた人物である。

安倍政治は、官僚政治でもあり、官僚出身知事は、安倍内閣の流儀に従う。

3)高知県の主権者の3割は、旧来型の地方統治を望んでいる !

高知県の主権者の3割は、官僚機構が統治する旧来型の地方統治を望んでいるということになる。

安倍内閣の政治私物化の現実は目を覆うばかりである。

これを批判する主権者は多数である。しかし、それが投票行動に結びついていない。

半分以上の主権者が投票所に足を運ぶ行動を取っていない。

投票所に足を運ばぬのだから、どのような政治が行われても、文句も言えないということになる。

日本政治の根幹の問題は、日本の主権者にあると言わざるを得ない。

4)第二次大戦後、日本に民主主義を導入したのは、米国である !

第二次大戦後に民主主義が導入されたが、それは市民が、自分たちの力で、勝ち取ったものではない。敗戦後に、米国が、日本に導入したものである。

敗戦直後には日本の主権者の意思で革新政権が樹立されたけれども、この革新政権が米国の政策転換と衝突した。

1947年、米国のトルーマン大統領は、「ソ連封じ込め」を、米国外交政策の基軸に据えた。

5)1947 年の総選挙を通じて、社会党党首の

    片山哲氏を首相とする、革新政権が樹立された !

敗戦後の日本の占領統治を司った、GHQではCS(=民政局)が主導権を握り、徹底的な民主化路線が採用された。

その結果として、1947年の総選挙を通じて、社会党党首の片山哲氏を首相とする、革新政権が樹立された

しかし、このタイミングで、米国の外交路線が転換し、GHQの民主化路線は、一気に後退した。

GHQの主導権はCSからG2(=参謀2部)に取って代わられ、日本民主化政策は急激に抑圧されたのだ。

6)GHQは、逆コースに変質して、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した !

GHQは、片山哲内閣、芦田均内閣の破壊を主導し、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した。

思想弾圧が急激に広がった。レッドパージの嵐が吹き抜けた。

吉田茂首相は米国に服従する日本の創設に尽力し、左派勢力を弾圧した。

その後、吉田茂首相辞任を受けて、石橋湛山内閣が誕生したが、米国は石橋内閣の長期化を恐れた。

石橋首相は、米国に服従せず、米国に対しても言うべきことを言う姿勢を示したからだ。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

    ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

 

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