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「食べてはいけない」トップ5の具体名を明示する ！（上）
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/26より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日米ＦＴＡは、来年4月からは残りの
20分野での交渉を、米国は日本に押し付ける ！
日米ＦＴＡは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、来年4月からは残りの20分野での交渉を、米国は日本に押し付ける。
安倍内閣はＴＡＧ（物品貿易協定）でＦＴＡ（自由貿易協定）でないとの詭弁を呈しているが、２２分野の協定はＦＴＡそのものである。
「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米ＦＴＡ批准案の審議が参議院外交委員会で行われる１１月２６日（火）と１１月２８日（木）の午前１０時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委員会傍聴を行う予定である。
９）11月28日、第2回「日米貿易協定批准反対」院内集会を開催する ！
また、11月28日（木）には、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」単独主催行動として、
第2回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後５時半から６時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うこととしている。
売国協定の発効を阻止しなければならない。
１０月２８日付メルマガ記事で、「「食べてはいけない」トップ５はこれだ」のタイトルを付けながら、具体名を提示していなかった。
10 ）メルマガ記事に、「食べては いけない」リストを提示しておきたい ！
お詫びするとともに「食べてはいけない」リストを提示しておきたい。
食の安全の問題については、政策連合の運営委員、顧問を務めてくださっている安田節子氏が
『食べものが劣化する日本』、（食べもの通信社、本体1400円）：https://amzn.to/2m28w6b
を出版されたので、ぜひご高覧賜り、包括的に整理された情報を入手賜りたい。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べもの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
11 ）日米ＦＴＡは、落命と病気を 加速させる、最大の要因になる ！
日米ＦＴＡが、これをさらに加速させる、最大の要因になることは言うまでもない。
「食べてはいけない」ＮＯ．５は、ポストハーベスト食品である。
ポストハーベストとは、収穫（ハーベスト）された後（ポスト）に、収穫物である果物や穀物、野菜に散布する農薬のことである。
遠い外国へ時間をかけて輸送する輸出農産物は、運送中に害虫やカビによって品質を悪くして商品価値を下げてしまう。このために、収穫後に防カビ剤などを使用している。
カリフォルニア産のオレンジ、グレープフルーツ、レモンなどは、常温で放置しても、いつまでたっても腐らない。自然の状態でこんなことは起こらない。
12 ）ポストハーベスト農薬は、通常の
百～数百倍も濃い濃度で使われている ！
ポストハーベスト農薬は、通常畑で使われる農薬の百～数百倍も濃い濃度で使われている。
農薬は表面に付着するだけではなく、皮の中にまで浸透する危険性がある。
そして、使われる農薬の中に、発がん性や催奇形性が疑われる薬剤が存在する。
日本では収穫後の農薬散布は禁止されている。i-
13 ）日本政府に、ポストハーベストを「農薬」
ではなく「添加物」として認可させた ！
米国は、これでは日本への輸出の妨げになるとして、日本政府にポストハーベストを「農薬」ではなく「添加物」として認可させた。オレンジもグレープフルーツもおいしいが、そのおいしさの代償は計り知れない。
「食べてはいけない」ＮＯ．４は、「ネオニコチノイド系農薬」だ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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