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改革政策の野党は、消費税廃止・最低賃金
時給・1500円・原発ゼロ政策連合だ ！
ＮＨＫ・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/27より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）家来・マスコミを利用して、安倍政治礼賛の主張で洗脳する ！
そのために徹底的に利用されているのが、マスメディアだ。
民間マスメディアは、政治権力と癒着して、安倍政権擁護の情報だけを流す。
同時に主権者の関心が政治問題に集中することを防ぐため、関心を政治から逸（そ）らせるための工作を行う。
刑事司法は、人々の関心を政治問題から逸らせるために、有名人の薬物事件を表面化させる。
12 ）有名人の薬物事件等の多数の報道で、
人々の関心を政治問題から逸らせる ！
権力にすり寄る芸能人などのなかには、こうした現実の冷静な分析に対して、むきになって反論する者が現れるが、その発言者自身の権力への媚びへつらいだけが、クローズアップされるだけで極めて醜悪だ。政治権力にすり寄る情報操作に加担する中核を担っているのがＮＨＫだ。
安倍内閣は放送法の規定を濫用して、ＮＨＫを人事と予算で支配して、ＮＨＫを完全な御用放送に転落させている。
13 ）ＮＨＫ報道が、日本で最も偏向した報道に堕してきた ！
ＮＨＫの側でも圧倒的多数の者が、争うように政治権力の「歓び組」になろうとする。
結果として、安倍政権の家来・ＮＨＫの報道が、日本で最も偏向した報道に堕してしまっている。
残る課題は、反自公勢力を分断することである。分断の方法は「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に、反自公勢力を分断することだ。
14 ）野党勢力の「分断工作」の中核を担っているのが「連合」である ！
この野党勢力の「分断工作」の中核を担っているのが「連合」という組織だ。
連合は左派系の「総評」と中道右派の「同盟」を軸に創設されたものだが、現在は「旧同盟系」組合が支配権を握っている。
この「旧同盟系」組合こそ、日本の革新勢力を分断するために構築された組織である。
1960 年に創設された民主社会党はＣＩＡの資金支援で創設された政党だ。
15 ）野党のふりをする、隠れ自民党を ＣＩＡが人為的に創出したのだ ！
左派勢力が一枚岩となり、政権を奪取するのを阻止するために、「左の装（よそお）いを凝（こ）らした隠れ右勢力」を、ＣＩＡが人為的に創出したのだ。
この民社党の支持母体となったのが「旧同盟」である。
電力、電機、自動車、繊維の御用組合によって構成されたのが旧同盟であり、これに右旋回した鉄鋼労働組合が加わり、現在の連合を支配している。
16 ）連合は、実態として、自民党支持母体に変質している ！
連合は、実態として、自民党支持母体に変質しており、消費税増税を積極推進している。
この連合が反自公勢力の連帯に対して、「共産党とは共闘できない」と主張して、反自公勢力の分断を実現する主力部隊になっている。自公支持者と反自公支持者の勢力はほぼ拮抗しているが、反自公勢力が「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されると、現行選挙制度下では必ず自公が多数議席を占有する。
17 ）安倍政治を刷新するためには、「共産党を
含む反自公勢力の結集」を実現すべきだ ！
したがって、「共産党を含む反自公勢力の結集」を実現することが、日本政治刷新の最重要条件になる。これを実現するためにも「政策基軸」の「政策連合」が重要になる。
「消費税廃止」、「原発稼働即時ゼロ」を、隠れ与党勢力の御用組合連合は、容認できない。
この「隠れ与党勢力」を除去するためにも「政策連合」という手法は極めて有用なのである。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫの実態は、意図して「政府の御用放送」に徹している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/29より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫが、日本政府の主張だけを一方的
に報じるなら、「御用放送」と言うべきだ ！
◆重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償
請求権を、国家が一方的に消滅させる事はできない ！
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」
日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。
◆日本政府の主張は、異論を差し挟む余地
のない程度に、立証されている主張ではない ！
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。
国際法違反というのは、あくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に、立証されている主張ではない。
◆ＮＨＫの実態は、意図して「政府の御用放送」に徹している ！
しかし、ＮＨＫは、意図して「政府の御用放送」に徹している。
このＮＨＫに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。
ＮＨＫの大河ドラマ「いだてん」が８月２５日放送で、関東地区平均視聴率５．０％の新記録をたたき出した。
「いだてん」視聴率は、第６回に10％の大台を割り込んで以来、８月２５日の第３２回放送まで２７回連続で一桁台を記録し続けている。
◆ＮＨＫの人事権は、首相にあり、ＮＨＫ
の役員・職員は、首相の顔色を窺ってきた ！
ＮＨＫの人事権は、内閣総理大臣にある。
内閣総理大臣がＮＨＫの経営委員会の委員を任命する。
この経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て副会長と理事を任命する。ＮＨＫの業務運営は会長、副会長、理事で構成される理事会の下に置かれる。
したがって、ＮＨＫ職員は出世のために政治権力、内閣総理大臣の顔色を窺うことになる。
◆ＮＨＫ予算は、総務大臣に提出して、国会で承認を得る ！
同時に、放漫な経費投入、高額な報酬体系を支えるＮＨＫ予算は総務大臣に提出して国会で承認を得る。国会は与党が多数を占有しており、この面でもＮＨＫは、ただひたすら内閣総理大臣の顔色を窺うことになる。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
◆権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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