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  安倍政権は、数百万人の同胞を棄てる、悪徳国家権力である !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13062.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 12 月 03 日 21:21:10: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍政権は、数百万人の同胞を棄てる、悪徳国家権力である !

    安倍政治への野党の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/01より抜粋・転載)
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1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )汚染水による影響は、完全にブロックされて

    いますとの安倍首相発言は、大ウソである !

拙著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)

https://amzn.to/2KtGR6k:に記したように、安倍内閣は嘘とペテンの専売総代理店の様相を示している。そのなかでも、原発に関する嘘はとりわけ悪質性が高い。

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表した「立候補ファイル」は大会会期中の気候について、「2020年東京大会の理想的な日程」と題して、「この時期の天候は晴れる日か?多く、且つ温暖て?あるため、アスリートか?最高の状態て?ハ?フォーマンスを発揮て?きる理想的な気候て?ある」と表記した。

13 )すべてが嘘とペテンで作られた東京オリンピックである !

「理想的な気候」であるなら、マラソン競技を早朝の時間帯に設定したり、札幌での実施を検討したりする必要がない。すべてが嘘とペテンで作られた、2020年・東京オリンピックと言うほかない。

五輪招致にかかる贈賄疑惑にも決着が付けられていない。

国威発揚、滅私奉公、学徒動員の東京オリンピックを開催する必要性がない。

14 )本来は、東京五輪開催を返上するべきである !

いまからでも遅くない。本来は、東京五輪開催を返上するべきである。

1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、「放射線業務従事者」に対して国が初めて許した被曝の限度である。「放射線業務従事者」だけが「放射線管理区域」への立ち入りを許される。

この「放射線管理区域」において許容される放射線被曝上限が年間20ミリシーベルトなのである。

15 )「放射線管理区域」においては、水を飲む

    ことも食べ物を食べることも禁じられている !

その「放射線管理区域」においては、放射線業務従事者であっても、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられている。

寝ることも禁じられ、トイレすらなく、排せつもできない。

「ところが、国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄て、そこで生活するように強いた。」

そしてこの措置を強いている、フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から8年経った今も解除されていない。

16 )「原子力緊急事態宣言」は、8年経った今も解除されていない !

解除の見通しは存在しない。真実をありのままに述べる人が減っている。

すべての者が沈黙すれば、滅びしかなくなる。

小出氏が書いてくださった文章は7ヵ国語に翻訳され、真実を視覚で訴える多数の画像、私たちの感覚を呼び醒ます卓越した装丁によって一冊の書物になった。

この貴重な書物を日本だけでなくすべての国の人々に熟読していただきたい。

(参考資料)

○枝野代表の記者会見:「安倍首相は、聞かれた事

  には答えない、聞いてもいない事をベラベラしゃべる。

   質問の意味、日本語が理解できてないのでは ?」

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月7日より抜粋・転載)

 枝野幸男代表は、10月7日、衆院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われた後、記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q.今日の代表質問を受けての感想など

枝野代表・A: 相変わらずですが、聞かれたことには答えない。聞いてもいないことをベラベラしゃべると。質問の意味、日本語が理解できてないんじゃないのかなと思いましたね。

Q.今日の本会議が先日の大島議長の発言の影響で1時間半後ろ倒しになりましたが、それについては

枝野代表・A: 国対が適切に対応してくれたと思います。

Q.本日の代表質問で、自民党の林幹雄幹事長代理が憲法の議論において自民党案を押し付けることや、数の力で押し切ることはないと憲法論議を呼びかけました。この件についての受け止めを

A: 現場で、幹事間でやる話だと思っています。

Q.関西電力について、代表から政府が徹底的に解明するべきだということに対して、総理からは、まず第三者の目線からやるべきだという発言でしたが、これについてはどのように受け止めているでしょうか

A: 問題の本質というか意識意識というか、まったく持っておられないのではないかと思っています。これは単なる関電の問題ではなく、原発マネーにまつわる構造的な問題であると。したがってこの問題の解明ができなければ、エネルギー政策がまったく進みません。

 ちなみに申し上げると、私の質問に対して、菅原経産大臣は経産省には報告無かったとおっしゃってますが、私は政府でいつ報告を受けたんだと聞いているので、官邸も含めて調べて答えていただけなかったのは、完全に答弁漏れだと思っています。

○玉木雄一郎代表記者会見

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年11月13日より抜粋・転載)

玉木雄一郎代表記者会見

2019年11月13日(水)14時00分〜14時32分

◆安倍政権の長期化について

【西日本新聞・鶴記者】

 来週、安倍総理の通算の在職日数が歴代最長になる。一強多弱の政治構造と言われているが、なぜこれほど安倍政権が長く続いているのか、理由をどうお考えになるか。

【玉木代表】

 ただ長くやればいいというものではなくて、何をなしたかということが、逆にこれから厳しく問われると思います。佐藤内閣のときの沖縄返還、田中内閣のときの日中国交正常化、中曽根内閣のときの国鉄民営化、いいか悪いかは別として、小泉内閣のときの郵政民営化。

このように内閣を代表するような、大仕事ということが、残念ながら思いつきません。外交で、例えば日露平和条約の締結ということを目指しておられたのだと思いますが、先が見えませんし、アベノミクスという経済政策についても限界が明らかになってきているという中で、何をこれからなされるのかということを厳しく我々としては見定めたいと思います。

 加えて、やはり安倍政権が長く続いていることの理由の一つは、野党がしっかりとした強力な布陣で安倍政権に向き合うことが、これまでなかなかできなかったということもあったと思いますので、その意味では、野党の力をさらに強くしていかなければならないなと、改めてそう思っています。

○10人の閣僚の辞任、安倍首相の任命責任あり !

    “口先”だけで反省が全くない

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年11月8日より抜粋・転載)

主張:

 菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任や、英語民間試験導入をめぐる萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言などを受けた衆院予算委員会の集中審議が行われました。主要閣僚が相次いで辞任したことについて安倍晋三首相は、口先では自分の「任命責任」を認めるとはいうものの、菅原氏、河井氏を閣僚に起用した判断の誤りは認めません。

両氏に国会で説明責任を果たさせようともしません。2012年末に第2次安倍政権が発足してからの閣僚の辞任が10人に上るなかで、首相がいくら口先で「任命責任」を繰り返しても、国民は全く信用しません。

◆内閣総辞職に値する

 9月初めの内閣改造からわずか2カ月足らずで、経済産業相と法相という2人の主要閣僚が辞任したのは、内閣総辞職に値する異常事態です。しかも菅原氏も河井氏も国会議員の資格に関わる公職選挙法違反の「政治とカネ」の疑惑をめぐる辞任です。

その疑惑が報道され、その問題が取り上げられる予定だった国会の委員会の直前に辞任し、その後も説明責任を果たしていません。安倍首相が閣僚に任命した責任を認めるなら、まず菅原氏や河井氏を国会の委員会などに出席させ、疑惑について説明させるべきです。

 選挙区内の支持者に公設秘書が香典を届けたなどの疑いが指摘された菅原氏も、参院選に出馬した妻の選挙の「ウグイス嬢」(車上運動員)に規定を上回る日給を支払ったなどの疑いがある河井氏も、安倍首相や菅義偉官房長官らの側近として、今回首相が初入閣させた人物です。

しかも2人は入閣前から、地元での金品提供やパワハラが問題にされてきました。両氏を閣僚に起用した安倍首相の「任命責任」は重大です。

 安倍首相は6日の衆院予算委で「任命責任」について、「おわびする」などと言うだけで、菅原氏や河井氏を起用したのはあくまで「適材適所」だと居直りました。

両氏が国会で疑惑を説明していないことを追及されても、首相は説明の責任はそれぞれの政治家にあると“ひとごと”のような答弁です。いくら「責任を痛感している」と言っても説得力はありません。

 安倍政権の下で「政治とカネ」の疑惑や暴言・失言で閣僚辞任が後を絶たないのは、安倍首相が自らに親しい“お友だち”ばかり登用している政権のおごりの表れです。

首相自身が、自らや妻の関与が指摘された「森友」・「加計」疑惑の真相解明に背を向け、逃げ回っていることとも、無関係ではありません。安倍政権の一連の疑惑を徹底究明しつくすべきです。

◆もう政治は任せられぬ

 政権に関わる疑惑解明などは、国政調査権を持つ国会の重要な役割です。なかでも国政全般を審議できる衆参の予算委での集中審議はその大切な場です。安倍政権と与党はその集中審議を逃げ続け、今回衆院で開かれたのは何と約200日ぶりです。

8日には参院予算委でも集中審議が開かれます。首相の政治姿勢が問われます。

 教育の機会均等を否定する「身の丈」発言が問題になった萩生田文科相の辞任についても、首相は拒否しました。問題だらけの大学共通テストの民間事業者への丸投げについても容認する姿勢です。反省がない政権には、もはや政治は任せられません。

 

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