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公約違反のＦＴＡ交渉をする政府・与党のでたらめを正すのが、野党の責務だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/02より抜粋・転載）
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１）臨時国会最大の焦点は、日米ＦＴＡである ！
臨時国会最大の焦点は、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
安倍内閣は、日米ＴＡＧ（物品貿易協定）だと強弁しているが、米国は、日本との交渉対象は、物品貿易以外にサービスなどの、重要分野を含むものだとしている。
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other
key areas including services”
米国政府は、交渉目的として、22分野を議会に通知しており、そのなかの物品貿易とデジタル貿易の取り決めが先行して決定され署名が行われた。
２）安倍内閣は、米国の指令に対して、抗する姿勢を示していない ！
米国政府は、2020年春から、残りの分野の交渉を行うこととしている。
安倍内閣は、米国の指令に対して、抗する姿勢をまったく示していない。
すべてが、米国の言いなりなのだ。
そもそも安倍首相は、2016年末に、米国を含むＴＰＰの批准を強行した際、ＴＰＰ最終合意は、一切見直ししないと明言した。
最終合意を見直さない限り、ＴＰＰから米国が離脱する場合には、ＴＰＰの発効は不可能になる。
３）2016年、安倍政権は、日米間のＦＴＡ交渉は、やらないと明言した ！
この点を問われると、米国が、ＴＰＰから離脱した場合には、米国をＴＰＰに引き戻すと明言し、
安倍政権は、日米間のＦＴＡ交渉は、やらないと明言した。
ところが、実際に米国がＴＰＰから離脱すると、日本が率先して、最終合意を米国抜きのＴＰＰに書き換えたのである。
米国にＴＰＰに戻るよう働きかけることもなく、米国のトランプ大統領から日米ＦＴＡ交渉を始めるぞと宣言されると、何の抗弁もせずに、その指令に服従しているだけだ。
中国も北朝鮮も米国と交渉する際には、国益を守るために、ギリギリの対応を示している。
４）安倍首相の姿勢は、単なる米国への隷従、追従である ！
安倍首相の姿勢は、単なる米国への隷従、追従であって、これでは日本の主権者の利益を守ることなど不可能である。
日米間で行われている交渉は、紛れもないＦＴＡ交渉である。
国会答弁で安倍首相は、日米ＦＴＡ交渉には応じないと明言してきたのであるから、これを踏みにじる行動は許されない。
５）公約違反のＦＴＡ交渉をする政府・
与党のでたらめを正すのが、野党の責務だ ！
このような政府・与党のでたらめを正すのが、野党の責務である。
今国会における最重要の法案が、日米ＦＴＡ批准案である。
この重大審議事項があるなかで噴出したのが桜疑惑だ。
政府主催の「桜を見る会」を安倍首相が、完全に私物化していた実態が、明らかにされた。
６）「前夜祭」で、安倍後援会関係者に、
飲食饗応の利益供与の疑いが、浮上した ！
また、安倍首相の事務所が主催した「前夜祭」で、安倍後援会関係者に、飲食饗応の利益供与が行われた疑いが浮上した。安倍首相の説明責任、極めて重い。
安倍首相は安倍内閣の閣僚が相次いで辞任に追い込まれたことに関して、疑惑を持たれた者は、内閣にある者もそうでない者も、与党と野党とにかかわりなく、説明責任を果たすことが必要であると強調した。その安倍首相自身が説明責任を果たしていない。
７）野党は安倍首相出席の予算委員会での
集中審議を求めたが、与党はこれに応じない ！
野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めた。
ところが与党はこれに応じない。
与党が応じないのは与党のトップを務める安倍氏の意向を反映したものである。
野党はこのような局面でこそ強い態度を示すべきである。
首相出席の集中審議開催を与党が受け入れないのであれば、すべての国会審議に応じないとの強い姿勢を示すべきであった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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