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安倍政治を刷新するためには、改革的政策連合が不可欠である ！
鳩山民主党・改革政権の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/04より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）鳩山改革政権は、自公体制を根底から刷新しようとした ！
鳩山改革政権は、日本政治の基本構造＝自公体制を根底から刷新しようとしたのである。
しかし、このことが、守旧勢力＝政官業癒着・自公体制の激しい抵抗を生み出す原因になった。
そして、鳩山内閣の崩壊は、民主党内部＝隠れ自民党の「造反」によって引き起こされた。
鳩山首相による普天間の県外・国外移設方針に対して、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は、実質上の面従腹背だった。
15 ）実質上の面従腹背によって、鳩山首相の
普天間の県外・国外移設方針は、破壊された ！
そのために、鳩山首相の普天間の県外・国外移設方針は、破壊された。
「天下りを根絶しない限り、消費税増税を認めない」の方針は、財務省の全面的な抵抗に直面した。
財務省は、菅直人氏、野田佳彦氏などを、増税推進派に転向させる工作活動を展開した、と見られる。
企業団体献金全面禁止方針に、徹底的に抵抗したのが、岡田克也氏である。
改革を目指した、鳩山内閣が破壊され、転向した菅直人氏が、権力を強奪した。
16 ）菅直人氏は、2010 年6 月、唐突に
消費税率の10 ％への引き上げを提示した ！
菅直人氏は、権力を強奪した直後の2010年6月17日の参院選公約発表の場において、唐突に消費税率の10％への引き上げを提示した。本年10月の消費税率10％を、初めて公約として提示したのが、菅直人氏であったことを、私たちは見落としてならない。
菅直人氏と野田佳彦氏は、鳩山内閣が提示した、日本政治抜本改革の基本路線を全面的に破壊した。
菅直人政権と野田佳彦政権によって、日本政治は、元の、１．対米隷属、２．官僚による支配、３．大資本による支配、の構造＝自公体制に逆戻りした。
17 ）菅直人内閣と野田佳彦内閣は、自公政治に逆戻りさせた ！
この「逆戻り」を実現したのは、安倍晋三内閣ではない。
菅直人内閣と野田佳彦内閣が、すべてを元の米国支配、官僚支配、大資本支配の構造に戻したのである。このために、菅直人・野田佳彦・民主党は、主権者の支持を、全面的に喪失した。
民主党は、このために凋落の一途を辿って、現在に至っている。
その主因は、旧民主党内部に「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していたことにある。
旧民主党の「水と油の混合状態」が、解消されない限り、主権者の支持は回復しない。
18 ）2017 年10 月、旧民進党が分裂し、
「立憲民主党」が「革新勢力」と見なされた ！
2017年10月総選挙に際して、旧民進党が分裂した。
創設された「立憲民主党」が、主権者の支持を集めたのは、この「立憲民主党」が、旧民主党のなかの「革新勢力」の純化であると、受け止められたからだ。
しかし、その立憲民主党が、再び「守旧勢力」の色合いを強めている。
この状況を踏まえると、いま立憲民主党と国民民主党が再合流しても、主権者の高い支持を得るとは考えにくい。
19 ）主権者の支持を得るには、明確な
「改革政策路線の明示」が、必要不可欠だ ！
両党が合流して、主権者の支持を得るには、明確な改革政策路線の明示が、必要不可欠だ。
安倍政治を刷新するために、重要なことは、「革新勢力」の総結集を図ることだ。
共産党、「れいわ新選組」と旧民主党勢力の「革新勢力」が結集するなら、主権者国民の強い支持を得られるだろう。
20 ）改革的政策路線を基軸にした、
野党の大結集が求められている ！
単なる数合わせではなく、改革的政策路線を基軸にした、野党の大結集が求められている。
オールジャパン平和と共生が掲げている「政策連合」は、１．政策を基軸に、２．党派の壁を越えて、３．主権者が主導して、大きな連帯、大同団結を実現することである。
安倍政権を打倒するためには、改革的政策連合の構築が、最重要の課題である。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】◆中小企業向けの減税を実施、◆雇用保険をすべての労働者に適用
◆最低賃金を引き上げ
【消費者・人権】
【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く。◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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