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日米貿易協定承認案、参院で可決 ！異例のスピード発効へ
国民・野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2019年12月4日11時28分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年１月１日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から８カ月半という異例のスピードで発効する。
協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、米国側の９２％の関税が撤廃されると説明している。
米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝ち）な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。
○日米貿易協定、教員変形労働制、採決に抗議 ！
共同の力で安倍政権倒そう ！
各団体や市民ら、国会前で緊急行動
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月5日より抜粋・転載）
国民の意見に耳を貸さず十分な国会審議もないまま参院本会議で、12月4日、日米貿易協定承認案や公立教職員給与等特別措置法改定案が自民、公明などの賛成で可決、成立しました。参院議員会館前には各団体や市民らが集まり、「強引な採決は許さない」と怒りの声をあげました。
今後につながる答弁を引き出し、運動も広がったと述べ、「共同の力で、悪法を推進する安倍政権を倒そう」と決意を語りました。
参院議員会館前の緊急国会行動には２００人（主催者発表）が集まり、「日本の農業を守れ」「教員の変形労働時間制導入はやめろ」とこぶしをあげました。
主催者あいさつした新日本婦人の会の米山淳子会長は、「桜を見る会」疑惑にまみれ、悪法を成立させた安倍政権と与党を批判。「国民にまともな説明すらしようとしない。これ以上、この政治を続けさせるわけにはいきません。必ず退陣に追い込みましょう」と訴えました。
各団体から発言があり、全国食健連の舘野豊事務局長は「この日を絶対に忘れない。国民の願いに背いた議員は次の選挙で必ず辞めてもらう。たたかいの始まりです。共同の広がりを確信に、安倍政権を倒そう」と語りました。
全日本教職員組合の檀原毅也書記長は、野党の奮闘で、「変形労働時間制」を学校現場に導入させない力になる答弁を引き出せたと紹介。「先生を増やさなければ、長時間労働は解決できません。それを勝ちとるのは、これからの私たちのたたかいです」と呼びかけました。
日本共産党の井上哲士、紙智子両参院議員が参加。井上氏は「桜を見る会」疑惑にもふれながら、民主主義の土台を破壊する安倍政権は終わらせなければいけないとのべ、「市民と野党の共同で、安倍政権を倒すたたかいを広げましょう」と呼びかけました。
国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の３団体が主催しました。
◆地域から行動広げる ！全国食健連など
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）、ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動は、参院議員会館前で参院本会議での日米貿易協定承認案可決に抗議し、「日米ＦＴＡ絶対反対」と怒りの声を響かせました。
全国食健連の砂山太一全農協労連委員長は「国会前での行動、各地での対話が政府・与党を追い詰めてきた。小さい子を連れたママたちが参加するなどこれまでにない共同となった」と強調。「私たちはあきらめない。引き続き共同を広げ、運動を飛躍させていこう」と呼びかけました。
抗議には、各地の農民、消費者、子どもを抱いた母親などが駆けつけました。
岩手県農民連の岡田現三事務局長は、県内七つあるＪＡの全組合長が日米貿易協定を含む安倍政権の農政に反対と述べていると紹介し、「これからも地域から声をあげていきましょう」と語りました。
この間、抗議行動に通い続けてきた１歳４カ月の子どもを連れた新潟県の女性（３１）もスピーチ。「採決はとても許せない。安倍首相は（事実を）隠し、説明をしない史上最低の首相です」と憤り、「このトップを代えなければこの国が壊れてしまう。農家を含め草の根で行動を広げていきたい」と語りました。
◆“職場に導入させない”全教・全労連など
給特法改定案の可決直後、参院議員会館前で抗議行動がおこなわれました。
全日本教職員組合（全教）の小畑雅子委員長は、改定案の不当性、欺まん性が明らかになってきたもとで、拙速に採決が行われたと批判。反対署名は約９万人に達し、運動は広がっていると述べ、「どの職場にも変形労働制を導入させないたたかいはこれから。子どもたちの笑顔輝く学校へ、先生を増やして長時間労働なくすたたかいを広げていこう」と呼びかけました。
全労連の長尾ゆり副議長は「先生はもっと忙しくなり、子どもたちは『先生あのね』と話しかけられず、今まで以上に窮地に追い込まれる。現場に入れさせない運動をつくりだそう」と訴えました。
各地の組合から「審議で『無理やり押し付けることはできない』など、立憲野党が多くの到達点を築いてくれた。現場でたたかう力にしていく」（北村純一埼教組委員長）などと発言がありました。
全教の吹上勇人書記次長は、「都道府県・政令市で条例づくりをさせず、悪法を絶対に学校現場に入れない運動をさらに強めよう」と呼びかけました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子、井上哲士、伊藤岳の各参院議員が参加し、「導入阻止へ現場のたたかいと連帯して奮闘します」（吉良議員）と述べました。
○「令和の不平等条約だ」 日米貿易協定について玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月4日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見：
玉木雄一郎代表は４日、定例の記者会見を国会内で開いた。参院本会議で元冬季パラリンピック選手の横沢高徳議員が車椅子で初登壇したと報告。「今国会から車椅子を利用する議員が増えたので、衆院でもより一層バリアフリー化を進めていくよう、国民民主党としても積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
参院本会議で承認された日米貿易協定について「何度も指摘したが、とてもウィンウィンとは呼べない。『令和の不平等条約』と言ってもほど、非常に問題のある内容だ。加えて国会審議の中でも、これほどうそをつきながら通した協定はないのではないか。
自動車への追加関税の可能性が残っている。関税率の撤廃の比率が低い。特に日本車や部品への関税撤廃率が６割を下回るかもしれない。ＷＴＯ協定違反の可能性もある。
将来に禍根を残すほどの問題のある協定が、与党の数の力で通ってしまったことは大変残念だ。引き続き、交渉の第２ラウンドを注視していく」と述べた。
桜を見る会で問題となっている公文書管理のあり方について、「公的に保存されている文書やデータは国民のものだという意識がないのは、安倍政権の本質的な問題。
わが党としては法案としても提案しているが、公文書の意図的な破棄や保存義務を果たさないことについて罰則規定を設けて、厳しく対応するべき。公文書のあり方の抜本的な見直しが必要だ」と述べた。
○日米協定・変形労働を自公維新が強行採決 ！ 参院委、野党は反対 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月4日より抜粋・転載）
９日に会期末が迫る、12月3日の国会では、自民・公明両党・維新の会などが参院で、国内の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案や、８時間労働原則を崩し労働条件に重大な不利益をもたらす１年制の変形労働時間制を公立学校教員に導入する「公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案」を委員会で採決しました。
◆日米貿易協定は、国内農業を犠牲にする ！
井上議員が反対討論 ！
参院外交防衛委員会では、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が与野党の合意がないままに採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。
日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、日米貿易協定が、(1)発効時に米国牛肉の関税率を、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）参加国と同水準まで引き下げる(2)米国向けセーフガード発動後に、発動基準数量を緩和するための協議の規定を盛り込んでいる―点で、国内の畜産農家をかえりみていないと批判。
協定付属書で米国が「将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求する」と明記したのは、農産物の一層の関税撤廃・引き下げを迫る根拠を与えたことになり、「到底容認できない」と主張しました。
また、デジタル貿易協定は「米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルールづくりに協力するものだ」と強調。個人情報や消費者の保護などのための新たな規制措置に「制約をもたらす恐れがある」と指摘しました。
◆変形労働制 教員抜本増員こそ 吉良議員反対討論
参院文教科学委員会では給特法改定案が、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。
日本共産党の吉良よし子議員は反対討論で、変形労働時間制は恒常的な残業がないのが前提なのに、公立学校教員の時間外勤務がまん延していると指摘。制度導入の是非を議論できる段階ではなく、「休日まとめ取り」のための制度だとの政府の説明に、まとめ取りは「年休や代休の活用」などで可能だと反論しました。
教員の長時間過密労働改善のためには、教員を抜本的に増やし、業務を削減すべきだとして、給特法の「残業代の不支給」と「労働基準法第３７条の適用除外」の規定の削除が必要だと主張しました。
○【参院本会議】「ウィンウィンではなく、完全敗北」日米貿易協定反対討論で
羽田雄一郎議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月4日より抜粋・転載）
羽田雄一郎議員：
「ウィンウィンではなく、日本にとっては『完全敗北』」。参院で４日、本会議が開かれ、日米貿易協定（「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件」「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件」）の討論・採決が行われた。
参院共同会派「立憲・国民．新緑風会・社民」を代表し、反対の立場から討論に立った羽田雄一郎議員は、自動車関連の関税撤廃を勝ち取れなかった点や、農産品をＴＰＰ１１以上に開放してしまった点などを指摘した。
羽田議員は協定に反対する理由として、
（１）自動車・自動車部品の関税撤廃を米国から勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃が確約されていない
（２）自動車・自動車部品に対する追加関税の回避について、文書での約束がなく、今後の懸念を払しょくできない
（３）米国の関税撤廃率が実際には４１％でしかないとの指摘があり、ＷＴＯ協定違反の可能性がある
（４）事実上、ＴＰＰ１１を超える農産品の市場開放を約束してしまった
（５）将来の交渉における米国側の「農産品に関する特恵的な待遇」が付属文書に明記された
（６）農林水産業への影響試算のやり直しが行われないまま、国内対策・支援が検討されている
（７）日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る「米国型」ルールが盛り込まれた――などの点を取り上げた。
羽田議員は特に（５）の「米国側の『農産品に関する特恵的な待遇』」について、今後米国との間で再協議が行われ、コメを含む農産品について「『さらなる解放を求められるのではないか』との懸念が日本の農家の間で広がりつつある」と述べ、米国内の動静等も勘案すると、「協定発効から４カ月以内に始まる協議において、米国が農産品のさらなる市場開放を求めてくる可能性が強いのではないか」と指摘した。
また冒頭、羽田議員は安倍総理の「桜を見る会」の問題を取り上げ、「安倍総理は質問に真正面から答えず『逃げ』の答弁に終始し、数々の疑問は残されたままだ」として、一刻も早い予算委員会集中審議の開催を求めた。
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