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長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある ！
森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/06より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍内閣の疑惑問題が、ことごとく無罪放免とされてきている ！
これ以外にも、安倍内閣に関する、刑事責任を問われる問題が、ことごとく無罪放免とされてきている。
甘利明氏、下村博文氏の問題も、無罪放免にされてきた。
森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。
９）森友学園元理事長夫妻だけが逮捕
され、長期懲役刑の求刑が実施された ！
その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。
問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。
このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。
10 ）野党が、与党に対して毅然とした姿勢を
示せぬなら、日本政治は完全崩壊する ！
野党が解散を恐れて、与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら、日本政治は完全崩壊する。
日本の崩壊が進行している主因は、安倍政治の暴走にある。
長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある。
第一は、刑事司法が腐敗しきっていること、第二は、マスメディアが腐敗しきっていること、
そして第三は、主権者である国民の対応がぬるいことだ。
11 ）長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある ！
第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。
しかし、第三はこちら側の問題だ。
野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。
この臨時国会で、安倍内閣が最優先した議案は、日米ＦＴＡ批准案だ。
12 ）日米ＦＴＡ批准案について、マスメディアは、国民を騙す、報道をした ！
マスメディアは、米国産の輸入関税が下がることを、消費者にとっての朗報だと伝える。
この報道姿勢そのものが、「偏向メディア」の基本を象徴している。
米国産牛肉には、成長ホルモンが投与されている。
米国産豚肉には、ラクトパミンが投与されている。
成長ホルモン・ラクトパミンは、いずれも、健康被害をもたらすことに対する、懸念が強く持たれているものだ。
13 ）欧州では、健康被害をもたらすため、
成長ホルモン・ラクトパミン投与の肉の輸入を禁止 ！
欧州では、「予防原則」を基礎にして、成長ホルモン投与、ラクトパミン投与の肉の輸入を禁止している。「予防原則」とは、「有害性の疑いがあるものは安全性が確認されるまでは認めない」立場である。これに対して米国は「科学主義」を基本にする。
「科学主義」とは、「科学的に有害性が立証されるまでは、利用を制限しない」というものだ。
これは逆に言えば、「毒性があっても「科学的に立証」されるまでは制限しない」というものである。
14 ）「毒を、毒である事が立証されるまで
は、食べ続けろ」は、大間違いである ！
「毒を、毒であることが立証されるまでは、食べ続けろ」というもの。
どちらが、国民の生命、健康を守るための方式であるかは明白だ。
「科学主義」が「毒性が懸念されるものについて、毒性がないことが「科学的に立証」されるまでは利用を認めない」とするものなら適正だ。
これが「予防原則」の考え方だが、「有害性が科学的に立証されるまでは容認する科学主義」を基本にする運用では、有害性が科学的に立証されるまでに多数の健康被害が発生することを防げない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！
「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
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