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12 月8 日・日曜討論：「最新分析、アフガニスタン・香港・北朝鮮」
北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（datazoo.jp：2019年12月8日より抜粋・転載）
司会者：中川緑、太田真嗣
○最新分析：アフガニスタン・香港・北朝鮮
◆中村哲さん、銃撃され死亡、その足跡は/アフガニスタン情勢は ？
医師の中村哲さんがアフガニスタンで銃撃され亡くなった。中村さんは医療活動の傍ら、農業用水路の建設、人材育成などにも取り組み、今年10月アフガニスタンの名誉国民に認定された。アフガニスタンのガニ大統領は今年10月「中村医師は敬意を評すべき日本人」と評していた。中村さんの死に対し、国連のグテーレス事務総長らがコメントを寄せている。
☆キーワード：アシュラフ・ガニーアントニオ・グテーレス中村哲国際連合安倍晋三
中村さんについて、立命館大学の薮中三十二客員教授は「残念でならない。長年に渡ってアフガニスタンのためにやってきた。一番残念がっているのはアフガニスタンの一緒にやってきた方々」とコメントするなど、専門家が意見を述べた。
☆キーワード：中村哲
日本エネルギー経済研究所研究理事の保坂修司によると、事件が起きたジャララバード周辺は、中央政府の力が及ばない地域で、最近ではISのグループが積極的に活動しており、非常に危険な地域だった。
☆キーワード：ISILジャララバード（アフガニスタン）ターリバーン中村哲
先月18日、アメリカのトランプ大統領が就任後初めてアフガニスタンを訪問し、タリバンとの和平交渉を再開を明らかにした。アフガニスタンでは政府の支配や影響力が及ぶ地域は全体に6割に満たないとされる。また政府の治安部隊とタリバンの対立に加え、ISの地域組織の活動が活発になっていて、各地でテロなどが頻発している。
☆キーワード：ISILターリバーンドナルド・トランプ
アメリカはアフガニスタン情勢にどう関わっていくのか。日本国際問題研究所の舟津奈緒子は「トランプ政権の中東政策は、親米国を柱にイランを封じ込めることと、中東全体から米軍を撤退させること。しかしこの2本立てがうまく行っていない現状がある。見通しは不透明」と述べた。
☆キーワード：ISILターリバーンドナルド・トランプ
タリバンの復権、アフガン情勢などについて。保坂修司は「タリバンについてはアフガン国民についても、地域や階層などによって見方が異なる。なかなかタリバンだからといって、テロ組織と断定するのが難しい状況。タリバンの復権の背景にアフガン政府の無能力がある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
またアメリカがタリバンとの和平交渉に乗り出したことについて、保坂修司は「トランプさん次第。米軍撤退を重視していることから、タリバンとの合意は可能ではないかと考える」と述べた。中村さんの医師を活かすために日本は何をすべきか、保坂修司は「積極的に腰を据えて、アフガニスタンへのサポートを強化する必要がある」と述べた。
☆キーワード：ターリバーンドナルド・トランプ中村哲
◆続く抗議活動、香港情勢は
/米中対立の行方は…他
香港で一連の抗議活動が始まってから半年。先月の区議会議員選挙では、政府に批判的な立場の民主派が圧勝。市民からは行政長官の直接選挙の導入などが要求する声が出ているが、林鄭月娥行政長官は応じない姿勢を見せている。
☆キーワード：林鄭月娥
香港政府と市民の対立の現状について、立教大学の倉田徹教授は「選挙をキッカケにデモは表面上は落ち着いている。しかし民意は変わっていない」、早稲田大学大学院のリー・ジョンウォン教授は「社会で働いていてしがらみがある若者もデモ参加するということは別の段階。力だけで抑え込ぬと収拾できない段階」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
☆キーワード：林鄭月娥習近平
先月アメリカで香港人権法が成立した。香港での人権抑圧に関わった中国当局者への制裁が可能になり、一国二制度が中国政府により損なわれていないか検証する。これに対し、中国外務省の華春蛍報道官は「中国は断固とした態度を示す」と述べ、対抗措置として米軍艦舟の香港への寄港拒否などを発表した。香港の林鄭月娥行政長官も強く非難している。
☆キーワード：一国二制度中華人民共和国外交部林鄭月娥華春蛍香港人権・民主主義法案
アメリカが香港問題にどう取り組むか。日本国際問題研究所の舟津奈緒子は「トランプ大統領の最優先課題は大統領選の再選。
これに関連して香港の問題は、議会との対立を避ける、アメリカ世論全体としては民主主義への強い思いがあり無視はできあにといったポイントがある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
☆キーワード：ドナルド・トランプ香港人権・民主主義法案
米中貿易交渉について、トランプ大統領は交渉が長引く可能性も示唆した。舟津奈緒子は「トランプ大統領は貿易問題と人権問題をいかに切り離してアメリカに有利な状況を作れるかが、大統領の腕の見せ所」、国分良成は「米中関係は難しい局面にはいっている」と述べるなど、出演者が意見を述べた。
☆キーワード：ドナルド・トランプ米中貿易協議
今年建国70年を迎えた中国。去年GDPは初めて90兆人民元を超えたが、今年7−9月期の伸び率は6.0％のプラスにとどまり、92年以降最低となった。今年行われた4中全会では経済減速などの課題への厳しい認識を示した。
一方で、一党支配の強化する方針を示し、習主席のもとでの団結を呼びかけた。一方でICIJが中国政府の内部文書を公開し、ウイグル族を監視し、収容施設に送ったなどと指摘。大量の内部文書流出は異例のことである。
☆キーワード：ウイグル族中国共産党中央委員会全体会議国内総生産国際調査報道ジャーナリスト連合習近平
習近平政権の現状について、国分良成は「上から押さえつけてますけど、ある意味では内部的に難しい状況がある。中国の経済成長はほぼありえない状況。権力を保持する説得力がなくなる」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
☆キーワード：ウイグル族習近平
中国の現状と、米中の覇権争いが東アジアに与える影響について。河野克俊は「米中の対立で注目しているのはINF。軍事の面でもアジアを巻き込んだ状況になりつつある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
☆キーワード：ドナルド・トランプ中距離核ミサイル全廃条約習近平
◆相次ぐミサイル発射、北朝鮮情勢は/日韓関係は
先月北朝鮮は二発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。アメリカの専門家は、北朝鮮の各施設の衛星写真を分析した結果を公表し、「核兵器への転用が可能な核物質の生産に繋がり非核化はさらに難しくなる」と指摘。ICBM発射再開に向けた動きの可能性もあり、非核化に反する動きの指摘が相次いでいる。
こうした中北朝鮮メディアは朝鮮労働党の中央委員会総会が今月開催されると発表。米朝関係をめぐり新たな方針を発表するか注目される。また北朝鮮国連大使は非核化に関し、協議を打ち切る構えをみせているが、トランプ大統領は警戒感を示した。
☆キーワード：ドナルド・トランプ北朝鮮ミサイル問題北朝鮮核問題大陸間弾道ミサイル朝鮮労働党非核化
北朝鮮の動きについて。リー・ジョンウォンは「北朝鮮は制裁解除を持ってこないと交渉に応じない。北としてはアメリカの大統領選が本格化する来年を視野に、アメリカを圧迫して、どこまでとれるのか。とれなければ次の再選後を見据える構え」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
また北朝鮮のミサイル開発の現状について、「トランプ大統領は短距離ならいいと言っているが、射距離の問題ではない」、アメリカの対応について、舟津奈緒子は「事前の調整なしでの米朝首脳会談の実効性への疑問符がついている状況」と述べた。
☆キーワード：キム・ジョンウンドナルド・トランプ北朝鮮ミサイル問題大陸間弾道ミサイル
中国が北朝鮮核問題に関わるか。国分良成は「中国が経済制裁に加わった時、北朝鮮は本当に苦しかった。中国の役割は大きかった。今後はアメリカとの関係がうまくいかないとなると、中国と北朝鮮は近づき、アメリカとの交渉材料にしたいとなるのでは」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
また北朝鮮の新たなミサイル発射示唆について、リー・ジョンウォンは「日本に対する非難は厳しいものがある。アメリカを引きつけるためにも日本ファクターが一定の効果を生む」と述べるなど、出演者が意見を述べた。
☆キーワード：北朝鮮ミサイル問題安倍晋三
日韓関係について。河野克俊は「韓国側はGSOMIAを取引材料にしている。本当に北朝鮮に対する共有認識が一致しているのか懐疑的。認識の一致をはかって、日米韓の連携をはかってほしい」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
☆キーワード：ドナルド・トランプ軍事情報包括保護協定
（参考資料）
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
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