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安倍政権下、消費税の増税対策は、目先の目くらまし対策に過ぎない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/08より抜粋・転載）
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１）消費税10％増税で、最も深刻な影響が
広がっているのは、所得の少ない階層だ ！
消費税の税率が、10％に引き上げられて、もっとも深刻な影響が広がっているのは所得の少ない階層である。
平年度ベースで増税規模が5.2兆円であるのに対して、増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して増税対策2兆円で、増税規模は,
50兆円ということになる。
２）安倍政権下、消費税の増税対策は、
目先の目くらまし対策に過ぎない ！
大資本優遇・安倍政権下、消費税の増税対策は、目先の目くらまし対策に過ぎない。
増税対策の中心は、キャッシュレス決済に対するポイント還元等であり、個人消費は、現金決済の小売店からキャッシュレス決済の販売店に大きくシフトしている。
他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段を持たない個人は増税対策の恩恵から完全に取り残されている。零細な小売店は、キャッシュレス決済への対応ができない。
３）キャッシュレス決済への対応ができない、
零細な小売店から、顧客が遠のいている ！
この零細な小売店から顧客が遠のいている。
生活必需品を無税にするなら所得の少ない階層への対策になるが、8％と10％の複数税率では所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。
所得の少ない人々は、収入金額のほぼ全額を消費に充当する。
所得の少ない人々の消費税負担は、収入金額の10％に接近する。
４）所得の少ない人々は、収入の1ヵ月分
以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう ！
汗水流して働いて獲得する収入の１ヵ月分以上のお金が消費税で巻き上げられてしまう。
収入が10億円の富裕層が１億円消費する場合、収入金額に対する消費税負担率はわずか１％にとどまる。生活必需品が無税ではない、消費税率10％の制度は、所得の少ない人々の生活を破壊する「悪魔制度」である。12月6日に、10月の景気動向指数が発表された。指標となる一致指数は、前月比5.6ポイント低下して94.8となり、2013年2月以来の低水準を記録した。
５）10 月の景気動向指数は、7 系列のすべてが悪化した ！
10 月の景気動向指数は、速報値で、データ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7 系列のすべてが悪化した。
同指数から機械的に決定される基調判断は、３カ月連続で「悪化」になった。
景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退の判断と基本的にはリンクする。
６）一致指数の前月比マイナス幅は、2011 年3 月以来の大きさである ！
一致指数の前月比マイナス幅は、2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。
先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。2019年10月の小売業販売額は前年同月比で9.1％も減少した。
鉱工業生産指数は前月比4.2％減少した。
出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は本年４月から8.5％も上昇した。
７）実質賃金指数は、本年1月から8 月まで前年水準割れが続いた ！
労働者一人当たりの実質賃金指数は、本年1月から8月まで前年水準割れが続いた。
９月と１０月のみ＋0.2％、＋0.1％になったが、通年では、前年比1％程度の減少となる可能性が高い。消費税増税の影響は軽微であるとの風説が流布されてきたが、事実は違う。
消費税率10％で、日本経済には、木枯らしが吹き荒れている。
こうしたなかで株価が暴落していないが、その理由は、企業利益だけが膨らんでいるからだ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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