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自公・与党の反対で、国会、12月9日閉幕、野党の見解・詳報は ？
○自公・与党の反対で、国会、12月9日閉幕、
野党「桜を見る会」追及続ける
（news.tbs.co.jp：2019年12月9日 17時43分より抜粋・転載）
６７日間に及んだ臨時国会が、12月9日、閉幕します。
「桜を見る会」をめぐる様々な疑問は解明されないままで、野党側は閉会中も追及を続ける方針です。
「第200回国会は、本日をもって終了いたします」（大島理森衆院議長）
９日、閉幕する臨時国会。今国会で野党側は総理主催の桜を見る会について「疑念は何一つ払しょくされず、政治や行政への国民の不信は増幅している」として、４０日間の会期延長を求めましたが、与党側の反対多数で、否決されました。
一方、与野党の国会対策委員長が、断続的に会談し、閉会中も内閣委員会の理事会で、「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したとして、野党側は内閣不信任決議案の提出を見送りました。
「ひと言で言うと総理隠し国会。問われれば国会で説明しますと何度もおっしゃっているが、実態はとにかく出たくない出たくないと」（立憲民主党 安住淳国対委員長）
「桜を見る会」をめぐっては政府側の説明責任が果たされていないとして、野党側は閉会中も追及を続けることにしています。
○「安倍総理は徹底的に国会審議から 逃げ回った」
臨時国会振り返り 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月10日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月10日、定例記者会見を国会内で開き、（1）立憲フェス2020（立憲民主党大会）の開催（2）臨時国会閉会（3）気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）――等について発言しました。
福山幹事長は、同日の常任幹事会で立憲フェス2020（立憲民主党大会）を来年2月16日午後、東京・ベルサール高田馬場で開催することが承認されたと報告。党大会構成員については、党規約に基づき、党所属の国会議員と総支部長および都道府県連合毎に選出された各2名の代議員、党大会への参与は立憲パートナー、地方自治体議員党員、運営党員（一般党員）等によるもので、1000人から1500人規模での開催になる見込みだと説明しました。
「プログラムの内容、ゲストなど詳細は今後詰めていきたい。最大の懸案事項は、解散総選挙が2月にあるかもしれないこと。そのときには延期をせざるを得ない状況になるかもしれないことは報告した。あとは雪等、天気が若干心配だが、この時期にやらせていただきたい」などと述べました。
関連して常任幹事会では、今年9月の党大会で了承された活動方針にある「パートナーズ制度の定着や活動展開・改善」等を踏まえ、運営党員とパートナーズのあり方に関して課題と今後の方向性を確認、一定の方向を2月の党大会までにまとめるべく制度の見直しの議論をスタートさせたと報告しました。
また、9日に閉じた臨時国会を振り返り、立憲民主党など野党が提出した40日間の会期延長を求める動議や、参院規則に基づく予算委員会の開会要求を政府・与党は拒否、「桜を見る会」をめぐる疑惑は噴出し、来年度の大学入試共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題については結論が出ておらず、野党が提出した延期を求める法案は店ざらしにされたままだと問題視した。
「安倍総理は徹底的に国会審議から逃げ回った。国会が閉じたあとに中東への自衛隊派遣を決めたり、関電の報告書を公表するなどということは、国会をばかにした行為だと言わざるを得ず、看過できない。本日の有楽町での街宣でも有権者の関心は高く、『頑張れ』という声をたくさん頂き、われわれも意を強くした。
閉会中も追及本部を継続的に開くなど、来年1月の通常国会までにさまざまの課題について準備を進めていく」と力を込めました。
スペイン・マドリードで開かれているCOP25では、日本が3日、石炭火力発電の利用を続ける方針であることを理由に、国際環境NGOが地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」を受賞したことに触れ、「秋に開催された国連気候行動サミットでも日本は安倍総理の発言の機会もなく、非常に残念な状況だ。
これだけ毎年自然災害が続いているなかで、安倍政権はいつまで気候変動問題に消極的な姿勢を取り続けるのか。このことについても来年の国会の大きな課題として掲げていきたい」と述べました。
○「桜を見る会」追及本部街宣：「足並みをそろえて全力で頑張りたい」
奥野総一郎国対委員長代行
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月10日より抜粋・転載）
奥野総一郎：
奥野総一郎国会対策委員長代行は、12月10日正午、東京・有楽町イトシア前で行われた総理主催「桜を見る会」追及本部の街頭演説に国民民主党を代表して参加した。
追及本部で副事務局長を務める奥野議員は、「桜を見る会」招待者リストについて、文書の保存期間を１年間と決められていたのに、「桜を見る会」の招待客の選定が問題視されたことを受けてこっそりと改定した疑いがあるとし、「今の役人は平気でうそをついてしまう、平気でルールも変えてしまう。政府は役人の人事権を握り、圧力をかけ、忖度（そんたく）させ、これが今の安倍政権だ。
まさに権力の私物化ではないか」と厳しく指摘した。
また、臨時国会が閉会した後も、安倍総理らの責任を追及し続けていくことを約束し、「私たち国民民主党も足並みをそろえて安倍政権を追い込み、政治不信解消、真相究明を全力でがんばっていきたい」と集まった聴衆に訴えた。
○「桜を見る会」の疑惑は、今後も徹底追及する
志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月10日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、12月9日、臨時国会閉会にあたり記者会見し、首相主催「桜を見る会」をめぐる疑惑について、「安倍政権のモラル崩壊が行き着くところまで行き着いた」と批判し、「今後も徹底して追及します」と強調しました。
志位氏は、「桜を見る会」疑惑をめぐる国会審議について、「首相が一問一答で質問に答える質疑は、１１月８日の参院予算委員会での日本共産党の田村智子議員の追及を最後に一度もやっていない」と指摘。「すでに二重三重に“詰んだ”状態です。内閣総辞職にも値する問題なので、私たち野党は国会閉会中でも、次の国会でも徹底して追及します」と強調しました。
志位氏は、「桜を見る会」疑惑の構図が、国政私物化、虚偽答弁、資料の廃棄の点で「森友・加計問題」に構図が似ている一方、違う点があるとして、(1)極めて多数の関係者がいて隠しとおせるものではない(2)悪徳マルチ会社との関係をめぐり、多数の実害を被った被害者がいる(3)安倍首相に直接掛けられた多数の法律違反の疑いがあること―を指摘しました。
志位氏は、「この問題は森友・加計疑惑と共通点もあるが、より深刻な問題をはらんでいます。追及を途中であいまいにするわけにはいかない。それをあいまいにしてしまったら、日本の民主主義は壊れてしまいます。疑惑を徹底究明し、それを通して安倍政権を総辞職に追い込むつもりで頑張っていきたい」と表明しました。
○第200回臨時国会の閉会に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年12月9日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 第200回臨時国会が本日閉会した。日米貿易協定の承認などの強行を許したことは極めて残念である。一方、菅原経済産業大臣、河井法務大臣の２閣僚が政治とカネの問題で国会審議を目の前に相次ぎ辞任するという異常事態が生じた。
しかし、安倍首相は任命責任を痛感すると言うばかりで、両大臣とも説明責任を果たさなかった。そして、安倍首相自身が当事者となっている「桜を見る会」問題でも、国会における説明責任を果たさず、野党の求める予算委員会の開催も拒否した。さらに、災害対策に関する補正予算も先送りされた。
国会の行政監視機能が果たせず、国民の期待に応えられないことから、社民党はじめ野党は、４０日間の会期延長を衆議院議長に申し入れるとともに会期延長動議を提出した。与党が拒否したため、国会は閉会となったが、国会閉会後の内閣委員会理事会で「桜を見る会」に関する野党の質問書に対し、報告を求めることとなった。社民党は、疑惑の幕引き・逃げ切りを許さず、徹底追及し、安倍政権を追い込んでいく。
２．安倍首相は、憲政史上最長通算在職日数を更新したが、「桜を見る会」と前夜祭をめぐる権力の私物化や政治資金規正法、公職選挙法違反の疑惑、徹底した説明拒否と証拠隠滅の姿勢、全世代型社会保障検討会議において、政府に都合が悪い発言の削除という議事録の改ざん問題など、この国会では、アベ政治の本質とも言うべき、政治の劣化や議会制民主主義の基盤の破壊を示す事件が次々と発生した。議会政治や財政民主主義、国民の知る権利への挑戦を断じて許すことはできない。
３．民間試験の受験料負担、試験の公平性への疑問、所得格差や地方格差の拡大など、様々な問題が指摘されていた英語民間試験について、最後まで導入にこだわっていた萩生田文科相は、突如延期を決定した。大きな混乱をもたらしただけではなく、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と突き放し、教育の機会均等に努力する責務を放棄した文科相の姿勢は断じて認められない。
４．社民党は、今国会から衆参ともに「共同会派」に参画した。「桜を見る会」問題では、各所属委員会で徹底的に追及するとともに、追及本部法務班に福島副党首、照屋国会対策委員長が参加した。
３年ぶりに国会に復帰した吉田参議院議員も、参議院本会議で会派を代表してジャパンライフとの関わりを含めた追及を行った。与党側が目指していた国民投票法の改正案の成立も見送りとさせ、安倍改憲４項目の説明もさせなかった。
議員立法では、英語民間試験導入延期法案、国語・数学記述式試験中止法案、高等教育未婚ひとり親支援法案などを提出したが、英語民間試験は延期となり、記述式も中止の動きが強まっている。
また、会社法改正案も野党側の修正内容を丸呑みさせ、デジタル推進法案も自治労や全自交と連携して働きかけ、今国会での提出を見送りとさせた。ハンセン病元患者家族の支援法案や「産後ケア事業」を充実する母子保健法改正案なども成立することができた。
５．安倍政権は、１２月中に自衛隊の中東派遣を閣議決定しようとしている。防衛省設置法の「必要な調査および研究」が根拠とされるが、国権の最高機関としての国会の審議・承認を避けるための裏口的手法であり、文民統制の観点からも乱暴である。
自衛隊が軍事的対立に巻き込まれ、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。なし崩し的な武力行使につながらないよう、徹底追及する。
６．来年は解散・総選挙が想定される。社民党は、共同会派での共闘をベースに、野党共闘をさらに深化・発展させ、政権選択選挙である衆議院選挙に立ち向かっていく。
以上
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