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「桜を見る会」疑惑への野党・識者の見解・詳報は ？
○「桜を見る会」総理枠で反社会勢力出席に
「プロならば投了する場面」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年11月29日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を開き、（1）中曽根康弘元首相死去（2）「桜を見る会」総理枠で反社会勢力が出席（3）「つながるフェスティバル2019」の開催――等について発言しました。
枝野代表は冒頭、中曽根康弘元首相が同日午前、死去したとの訃報を受け、「心より哀悼の意を表したい」と発言。「政治的意見、立場は異なっていたが、さまざまな場面でお話になっているのを聞かせていただいた。大変格式にあふれた方、毅然とした姿勢の方だと感じていた。
学ぶべき点がたくさんあった先輩だったと思っている。私の立場からは良かった点、悪かった点はあるが、日本の歴史に大きな足跡を残された、そのなかには大きな功績といっていいものがあったことは間違いない」と偲びました。
中曽根元首相がいまの日本政治に与えた影響について問われると、NTT、JR、JTの民営化に触れ、「あの時点での判断としては正しかったと思うし、大変困難が多い中でこの3つを成し遂げたことは高く評価している」とした上で、「もう30年以上経っているにもかかわらず、相変わらず『官から民へ』と言っている時代遅れの政治が幅を利かせていることが、いま問われている」との認識を示しました。
ジャパンライフ元会長あての招待状に振られた「60」の区分番号が総理・官房長枠であることが明らかになったことについては、「反社会的勢力と見られる方、マルチ商法で行政処分や家宅捜索などを受けられている方が（安倍総理主催の）園遊会に招かれていたことが明確になった。
状況としては、プロならば投了する場面だと思っているが、素人のようで、ルールもよく分からず投了せずに将棋盤をひっくり返す可能性がますます高まってきたと思っている」「『桜を見る会』に呼ばれるような立場にあることを利用して被害を拡大させていた疑いが非常に濃厚になっている。
この商法が問題をはらんでいるのではないかということは、従来から社会的に問題になっていたなかでのこと。こうしたマルチ商法的なものに推薦、評価した方が政府関係者であれば、その責任から逃れることはできない」と厳しく非難しました。（「投了」は、囲碁や将棋で、一方が負けを認めて、勝負を途中で終了することです。）
これに関連して、今臨時国会が「桜を見る国会」の様相を呈しているのではないかとの質問には、「そのように受け止められるとすればひとえに政府と自民党に責任がある」と切り捨て、「内閣府が（共産党の）田村議員に渡した紙について自分たちの文書であると認めるのに1日かかっていること、ちょっとコンピューターを工夫すれば出てくるような名簿をいまだに隠していることなど、隠すから問いたださざるを得なくなる。隠す、ごまかす政府側に責任がある」と指摘した。
「そもそもそういう局面はもう終わっており、一流の棋士であれば投了しないとおかしい、ここで投了しないのなら二流、三流と言うことだ」と断じました。
政府が自ら出した文書を政府のものだと認めるのに1日もかかったことには、「危機管理上、首相官邸周辺が危機管理能力を失っているように思う」と指摘。「認めざるを得ないようなことを認めたくないと駄々をこねて国会を混乱させるという、この24時間くらいのこともそうだが、昨日は北朝鮮のミサイルも飛んで大変な状態だった。
総理が出てきてぶら下がり（会見）をしておきながらその後ふぐを食べに行っている。危機管理に関して大変ちぐはぐな状況であり、こんなときに有事があったら大変だ。一日も早くお辞めいただきたい」と述べました。
また、人権週間・障がい者週間に関連し、昨年に続き立憲民主党つながる本部主催で「つながるフェスティバル2019」を12月3日に開催すると案内しました。
○「桜を見る会」追及本部街宣：「足並みをそろえて全力で頑張りたい」
奥野総一郎国対委員長代行
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月10日より抜粋・転載）
奥野総一郎：
奥野総一郎国会対策委員長代行は、12月10日正午、東京・有楽町イトシア前で行われた総理主催「桜を見る会」追及本部の街頭演説に国民民主党を代表して参加した。
追及本部で副事務局長を務める奥野議員は、「桜を見る会」招待者リストについて、文書の保存期間を１年間と決められていたのに、「桜を見る会」の招待客の選定が問題視されたことを受けてこっそりと改定した疑いがあるとし、「今の役人は平気でうそをついてしまう、平気でルールも変えてしまう。政府は役人の人事権を握り、圧力をかけ、忖度（そんたく）させ、これが今の安倍政権だ。
まさに権力の私物化ではないか」と厳しく指摘した。
また、臨時国会が閉会した後も、安倍総理らの責任を追及し続けていくことを約束し、「私たち国民民主党も足並みをそろえて安倍政権を追い込み、政治不信解消、真相究明を全力でがんばっていきたい」と集まった聴衆に訴えた。
○「桜を見る会」のウソが、日本壊す ！ 熊本市で、全国に先駆け怒りの集会
田村智子議員交え、市民と野党共闘
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月13日より抜粋・転載）
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」疑惑の真相究明を求めて、12月12日、熊本市の辛島公園で、「『桜見る会』をただす ！ 安倍内閣は直ちに退陣を！ 怒りの熊本集会」が開催され、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員（追及本部事務局長代理）が「全国に先駆けて、市民と野党の共闘による集会が開かれることをうれしく思う。
ともに安倍政権を倒し、新しい政権をつくるまでがんばりたい」と訴えました。集会は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、くまもと民主連合の各県委員会・県連合のよびかけによるものです。
冷たい風が吹く中、参加者450人の熱気に包まれ、集会後、「税金の私物化を許さない」「電子データを復元し、名簿を出しなさい」と書かれたカードを掲げてパレードし、抗議の声をあげました。
田村氏は、安倍首相が疑惑の調査を命じないのは、やましいことがあるからだと指摘。「安倍首相のウソをかばうために、官僚がウソを積み重ねる。このままでは日本が壊れてしまう。いつまでも言い逃れをしているのは安倍政権だ」と力を込めました。
立憲民主党の矢上雅義県連代表・衆院議員は「証拠をシュレッダーにかけたというが、市長がやったら証拠隠滅罪で逮捕だ」と批判。国民民主党の中山弘幸県連代表・宇城市議は「力ずくで隠ぺいする国に未来はあるか」と語り、社民党の今泉克己県連代表は「来月からの通常国会でも追及し、退陣に追い込もう」と訴えました。
新社会党の岩中伸司県本部委員長は「安倍首相を絶対に許さないたたかいを積み上げよう」と話し、くまもと民主連合の鎌田聡代表・県議は「桜を見る会で飲食を提供するなら、被災者の炊き出しにまわすとかできないのか」と訴えました。
市民からの発言として元県議の平野みどりさんが、「安倍首相の情けなさは本当に恥ずかしい。一日も早く終わらせないといけない」と語りました。
○安倍首相主催の「桜を見る会」は、 公金の私物化 ！
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年11月12日より抜粋・転載）
吉川はじめ・幹事長：
安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。
「公金（税金）の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。
（12日、会見で吉川はじめ幹事長）
○「桜を見る会」招待状、“不安もつ客も信用”
ジャパンライフ元店長、追及本部ヒアリングで証言
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月13日より抜粋・転載）
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状がマルチ商法会社「ジャパンライフ」の元会長に送られていた問題をめぐって、同社の元店長が１２日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングに出席し、招待状を見せることで信用を高め、顧客を勧誘していたことを証言しました。経営破綻したジャパンライフの被害者は、7000人、被害総額は、2000億円近くにのぼります。
招待状をジャパンライフが組織的に活用し、“最後の荒稼ぎ”に使った疑いがいっそう濃厚になりました。
証言したのは、東日本にあったジャパンライフの店舗の元店長です。元社員は、桜を見る会の招待状を使った資料について、「本社でつくられた。山口（隆祥）元会長と担当社員が綿密な打ち合わせをしてつくった」と証言。
全国各地で開催したセミナーで、招待状をプロジェクターで映して説明したとして、「そうすると、ジャパンライフに不安を持っていたお客様も、この資料で信用する」「それで契約もあげられていた」と話しました。
元店長は、安倍首相が「山口氏と個人的な関係は一切ない」（２日の参院本会議）と答弁していることについて、「納得いかない」と指摘。「被害にあわれた方に納得いただける回答を安倍首相にはしていただきたいと思って、この場に立った」と述べました。
○「桜を見る会」の疑惑を究明・改憲阻止を ！
立憲デモクラシーの会、国会内で訴え ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月10日より抜粋・転載）
戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は、12月9日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」私物化疑惑の徹底究明と９条改憲の危険性を訴えました。
同会代表の山口二郎法政大教授は「桜を見る会」疑惑で「政治的責任が問われる必要があるが、その場合、挙証責任は権力者の側にある」と指摘し、安倍首相が証拠を示さないのは「不正を行ったと自白したようなものだ」と批判。「野党を大きくして次の選挙で一つでも自民党を減らしていくしかない」と訴えました。
石川健治東大教授は、哲学者カントが公開性・公表性のない統治は「不正」であり、戦争を招くと述べたと紹介。安倍政権の疑惑の隠ぺいによって「統治システムの本質が日々毀損（きそん）されている」「併せて９条改憲が提起されていることが極めて深刻だ」と強調しました。
高見勝利上智大名誉教授は、国会議員の資料要求の背後には国会の国政調査権（憲法６２条）があると指摘。小泉内閣の「行政文書として存在しない場合でも、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提出することができる」との答弁書を紹介し、「行政文書でないから出せない」という菅義偉官房長官の発言は「通用しない」と批判しました。
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