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安倍政権下、名目ＧＤＰ600兆円実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/16より抜粋・転載）
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１）「新・三本の矢」は、安倍内閣が、
目くらましのために提示した施策だ ！
「新・三本の矢」という言葉を覚えているだろうか。
2015年9月に、安保法制という名の、「戦争法制」を強行制定した安倍内閣が、目くらましのために提示した施策だ。
１．2020年ごろに、名目ＧＤＰを600兆円にする
２．希望出生率１．８を、2020年代初頭に実現する
３．2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする
これを安倍首相は、「新・三本の矢」と名付けた。
いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」だ。
２）「三本の矢」の表現は、失当で
「三つの的」と表現すべきだった ！
したがって、「三本の矢」の表現は、失当（しっとう：あてはまらない）で「三つの的」と表現すべきだ。
「三つの的」と表現すべきなのに、「三本の矢」と表現した事は、安倍内閣の国語力の低さを示している。
ＧＤＰ600兆円は、ＧＤＰの推計方法変更をも、計算に入れた、ペテンの一種だった。
ペテン師・安倍内閣は、その後、政府経済統計の改ざんにまで手を染めた。
３）安倍政権下、名目ＧＤＰ600兆円
実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ ！
それでも、安倍政権下、名目ＧＤＰ600兆円実現は、はるかかなたに、遠のいたままだ。
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は、91万8397人で、過去最低を更新した。
１人の女性が、生涯に産む子どもの数にあたる、合計特殊出生率は、1.42と、2017年から０．０１ポイント下がった。３年連続の低下だ。
４）2019年に生まれた子供の数は、初め90万人を割れて、最低記録になる ！
2019年に生まれた子どもの数は、1899年の統計開始以来、初め90万人を割れることが、確実になり、最低記録の更新が続いている。
安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護離職を、促進する政策を実行している。
要介護１、２の生活援助サービスを、保険給付の対象から外し、介護保険の利用者負担を、原則２割に引き上げることを検討している。
５）安倍内閣の政策対応では、介護離職が、ますます増加してしまう ！
「介護離職ゼロ」とは、「介護のために離職する人をゼロにする」ことを意味するが、安倍内閣の政策対応では、介護離職が、ますます増加してしまう。
公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。
ところが、消費税の税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が1割から2割に引き上げられた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米国・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米国・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米国・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
Ⅱ 名目GDPの解説
（www.nippon-num.com：2019年12月9日より抜粋・転載）
国の経済規模を測る指標：
「失われた10年」というありがたくない呼び名をいつしか日本はものにしてしまいましたが、現在は「失われた20年」という呼び名に更新されています。何が失われたかというと経済成長で、「名目GDP」の推移を見るとなぜこんな呼び名がついたのかが分かります。経済成長は、雇用拡大・給料の増加に加え、社会福祉の源泉となる税収増につながるので、経済成長が失われてしまうと社会に悪影響をもたらします。
GDPとは国の経済規模を測る指標です。その国が1年間でどれだけの付加価値を生み出したのかが算出されています。GDPは企業活動でいうと売上よりも売上総利益（売上から原価を差し引いた利益で粗利ともいう）に近い概念です。「どれだけ付加価を生み出したのか」と言ったのはそのためです。
◆日本：20年以上に渡っての停滞は異常
経済成長率とは、GDPの増加率のことを指しています。GDPには「名目」と「実質」の2つの数値がありますが、「名目」とは見たままの数字のこと意味し、何も難しい概念ではありません。
日本の名目GDPの推移を見ると2013年度から上昇基調に入ったように見えますが、リーマンショック後の落ち込みを取り戻しているに過ぎません。過去20年ほどの推移を見るとほぼ横ばいです。これが「失われた20年」と言われる所以です。
「下落しているわけではないから問題ない」との見方をする人もいるかもしれませんが、経済は成長するのが当たり前です。新興国はもちろん先進国も経済成長を続けています。他国で「経済の調子が悪い」というとき、成長率のプラス幅が小さいことを意味するのがほとんどです。横ばいはもちろんマイナス成長も当たり前のように経験してきた日本のGDPの推移は異常なわけです。
◆失われて何十年？
名目GDPが横ばいということは、経済のパイが増えないのでみんなで限られたパイを取り合うことになります。そしてパイを取れなかった人は経済活動の場から離れてしまい（失業）、場合によっては自殺に至ります。これが机上の空論ではないことは、完全失業率と自殺者数が2010年頃まで高止まりしていたことが示しています。
一方で、名目GDPが2013年以降に持ち直しているので失業率が大きく改善し、自殺者数も減少しています。税収も伸び、国の財政も改善してきました。ただし、名目GDPの水準は依然として20年以上前の水準であり、この間、名目GDPを2倍以上にした先進国は珍しくありません。持続的な成長を確かなものにできないうちは、「失われた30年目」のさなかにあると言ってよいでしょう。
Ⅲ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅳ 2019年の出生数：90万人割れ確実 ！過去最少、推計より2年早く
（news.yahoo.co.jp：2019年12/6(金) 19:42より抜粋・転載）
共同通信：
2019年出生数、90万人割れ確実 過去最少、推計より2年早く
厚労省：2019年に生まれた赤ちゃんの数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になったことが、12月6日、厚生労働省への取材で分かった。
厚生労働省の研究機関は、これまで90万人割れを21年と見込んでおり、推計より2年早い。
想定を超えて加速する少子化に、政府関係者は、「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
◆今年の出生数が、86万人程度 ！
厚労省は、今月下旬に、出生数や出生率をまとめた、「人口動態統計」の年間推計を公表する予定だ。関係者は、今年の出生数が、86万人程度にとどまる可能性を示唆している。
同統計によると、2018年の出生数（確定）は91万8400人だった。
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