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所得の少ない人は、収入金額の10 ％が、消費税で、納税させられる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/16より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税導入・増税後、法人税と所得税
・住民税で、573 兆円の大減税が、実行されてきた ！
自民党政権・自公政権下、31年間で、消費税で397兆円増税をして、法人税と所得税・住民税で、573兆円の大減税が、実行されてきたのだ。法人税の恩恵を受けたのは、大企業であり、所得税・住民税の恩恵を受けたのは、富裕層・高額所得者である。これまで、所得の少ない人は、所得税の納税が免除されてきた。
所得が少ないのに、税金でお金を巻き上げれば、生存が成り立たなくなる。
日本国憲法は、「生存権」を保障しており、所得の少ない人からは、税金を取らないこととしてきた。
13 ）所得税は、夫婦子二人片働きの世帯主
の場合、年収が354万円までは、納税額ゼロだ ！
所得税の場合、夫婦子二人片働きの世帯主の場合、年収が354万円までは、納税額ゼロである。
「生存権」を保障するなら、当たり前の施策だ。
さらに言えば、所得の少ない人には、政府が資金を拠出することが必要だ。
所得の少ない人には、「給付付き税額控除制度」の導入が、必要である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの高齢者、子どもからも、税金を巻き上げる。
しかも、日本では、生活必需品が、消費税は、無税でない。
所得の少ない人は、収入金額の全額を消費に充てる。
14 ）所得の少ない人は、収入金額の
10 ％が、消費税で、納税させられる ！
そうなると、所得の少ない人は、収入金額の10％が、消費税の税金でかすめ取られてしまう。
所得の少ない人には、消費税は、想像を絶する酷税だ。
所得の少ない人は、汗水流して働いて得た給料の、１ヵ月分以上のお金が、消費税で巻き上げられてしまうのだ。所得の少ない人には、消費税の課税は、「生存権」の侵害だ。
所得税は、収入金額が増えるほど、税率が上昇する、「累進税率構造」が取られていることになっているが、現実には、収入金額が1億円を超えると、所得が増えるほど、税負担率が低下する。
15 ）収入金額が1億円を超えると、
所得が増えるほど、税負担率が低下する ！
金融所得の分離課税が、認められているからだ。
金融所得も所得に総合して、総合所得課税を行えば、この金持ち優遇制度を排除できる。
消費税増税の際に、金持ち優遇税制の廃止が、検討されるはずだったが、安倍政権下、まったく実行されなかった。安倍内閣が、もっとも力を入れている、労働法制変更の最大の目的は、企業の労働コストを引き下げること。大資本は、労働者を最低の賃金で、使い捨てにすることを求めている。
この大資本の要請を、そのまま実現させようとしているのが、安倍内閣の「働き方改悪」制度創設だ。
これに対する是正策が「最低賃金全国一律・時給・1500円」政府補償制度の創設だ。
最低賃金時給・1500円を、政府の財政支出＝政府補償制度で実現するべきである。
16 ）野党大共闘の基本に、消費税廃止・
最低賃金全国一律時給・1500 円を据えるべきだ ！
安倍内閣を退場させ、国家がすべての主権者に保障する、最低水準を大幅に引き上げる新しい政権を樹立することが必要だ。そのための野党大共闘の基本に、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、を据えるべきだ。
大資本優遇・安倍政治を刷新するためには、数合わせの野党共闘ではなく、改革政策基軸の野党共闘が、必要である。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、463兆円超 ！
7 年連続で過去最大 ！ 2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅱ 安倍政権下、日本の消費税制度の 正体は、悪魔の税制だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/05より抜粋・転載）
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◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、
参院選後に、日本株価が急落した ！
米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。
企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。
2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。
日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。
安倍政治の責任が問われなければならない。
いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。
◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率
5 ％に引き下げ等の政策を明示すべきだ ！
消費税率を5％に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、
最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、
の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。
消費税は悪魔の税制である。
とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。
消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。
収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。
◆消費税率が10 ％にすれば、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
消費税率が10％であると、収入が少ない人は収入の10％を税金でむしり取られることになる。
ところが、収入が多く、収入の１割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の１％にしかならない。
収入の10％を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。
このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。
所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。
収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。
税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。
◆所得税は、税率は所得が少なければ
低く、所得が増えると高くなる ！
その「課税所得」に対して税金がかかるが、税率は所得が少なければ低く、所得が増えると高くなる。
夫婦子二人で片働きの人の例を取ると、この人は年収が、350万円になるまでは、所得税がゼロである。
収入から必要経費を差し引いた「課税所得」がゼロまたはマイナスになるために納税額はゼロになる。
この金額の収入の人から税金をむしり取っては、その人の生活が成り立たないとの判断に基づく措置だ。ところが、消費税の場合は違う。
収入金額がゼロでも消費税率は収入金額が、10億円の人とまったく同じなのだ。
収入金額に対する税負担率は所得ゼロの人は無限大になり、収入の１割しか消費に回さないお金持ちは、たったの１％ということになる。これを「逆進性」という。
◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ ！
欧州諸国では、消費税率＝付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。
税金がかからない。
所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。
ところが、日本は違う。
今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、１品目もない。
新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。
８％に「据え置かれる」品目と、10％に「引き上げられる」品目の２種類しかない。
◆法人課税と富裕層課税を強化等、
安倍政治を改革すべき事は、明白である ！
この状況を踏まえるなら、１．労働者への分配を増やす、
２．法人課税と富裕層課税を強化して、消費税課税を軽減する、ことが正しい対応であることは明白だ。主権者との約束を一方的に破棄して「白アリ退治無き消費税増税」に突き進んだ日本政治破壊のＡ級戦犯である野田佳彦氏が、消費税廃止の政策公約について、「甘いことを言えばいいというものではない」と発言したと伝えられているが、このような人物を国会議員として留まらせておくことに問題がある。
◆主権者が主導して、反安倍政治の候補者を擁立すべきである ！
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