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安倍首相は、米国の命令に絶対服従の姿勢であり、
被害を蒙るのは、日本の国民だ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/17より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍内閣は、国会でやらないと明言
してきた日米ＦＴＡ交渉を行っている ！
安倍内閣は、国会でやらないと明言してきた日米ＦＴＡ交渉を行っているのであり、国会はその第一弾としての日米物品貿易協定と日米デジタル貿易協定を承認してしまった。
臨時国会の最重要議題が、日米ＦＴＡ協定の一部であり、安倍内閣が国会での過去の説明に反する行動を実行したのだ。
このような暴挙を阻止するのが、野党の責務であるはずだ。
日米交渉がＦＴＡ交渉であることを明らかにし、国会での説明に反する日米ＦＴＡ交渉そのものを糾弾するのが野党の責務だ。
７）野党が政府に対して、追及らしい追及も
せず、二つの協定の国会承認を容認した ！
ところが、野党が政府に対して追及らしい追及もせず、二つの協定（日米ＦＴＡ・日米物品貿易協定）の国会承認を容認した。
このような野党では到底信頼することができない。
安倍首相は、米国の命令に絶対服従の姿勢を鮮明にしている。
米国に何もモノを言えない。すべてが米国の言いなりだ。
８）安倍首相は、米国の命令に絶対服従
の姿勢であり、被害を蒙るのは、日本の国民だ ！
その結果として被害を蒙るのは、日本の主権者である。
米国を含む、ＴＰＰ１２の段階から、国をあげての大問題に発展してきた。
日本の諸制度、諸規制が根底から改変されてしまう重大な危険が内包されている。
すでに日本政府は、米国の要請を前倒しで忖度して、日本の諸制度、諸規制を大改変している。
その結果として、被害を蒙るのは、日本の主権者だ。
９）安倍政権下、日本の農業、漁業、酪農、
畜産業などが致命的な打撃を受ける ！
対米隷属・安倍政権下、日本の農業、漁業、酪農、畜産業などが致命的な打撃を受ける。
日本の一次産業全体が崩壊の危機に直面している。
国民の命と健康の視点からすれば、「食の安全」の問題と医療制度崩壊の危険性が急激に高まっている。極めて重大かつ切実な問題が私たちの目の前に迫っているのだ。
だからこそ、ＴＰＰ１２の協議で、国民的大論議が生じた。
「ＴＰＰプラスを許さない ！全国共同行動」はその闘いを継続してきた。
10 ）安倍政権下、「食の安全」の問題と
医療制度崩壊の危険性が、急激に高まっている ！
しかし、ＴＰＰ１２から米国が離脱したため、米国抜きのＴＰＰ１１が中核ではなくなった。
ＴＰＰ１２は、米国が離脱すれば、発効できない条項を含んでいた。
そのＴＰＰ１２から米国が離脱した。
この瞬間にＴＰＰは臨終を迎えたはずだった。
安倍首相は、ＴＰＰ１２の合意文書に一切手を入れないことを宣言した。
ＴＰＰ１２の合意文書に、一切手を入れずに確定するために、ＴＰＰ１２の批准を急ぐのだと主張した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率・トラックの関税率を、
14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
◆米国の裁判所は、原告への320億円の
支払いを、モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している ！
◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。
◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本
の利益を優先して、規制強化を妨害する ！
「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。
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