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「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴が群がる ！
かんぽ不正の深層・真相は ？
長門正貢氏のプロフィールは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/20より抜粋・転載）
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１）「民営化」問題は、「民がやるべきことを民に」でなければならない ！
拙著『25％の人が政治を私物化する国−消費税ゼロと最低賃金時給・1500円で日本が変わる−』
（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK：に「民営化」問題について詳述した。
「民でできることは民に」のフレーズ下で、民営化が推進されたが、この考え方自体が誤りだ。
「民がやるべきことを民に」でなければならない。
「公がやるべきことは公に」でなければならない。「民営化」は、巨大利権である。
２）公的企業を民営化すると、経営トップが高額報酬を受ける ！
公的企業を民営化すると、経営トップが高額報酬を受け取れる。
公的企業幹部が熱心に民営化を推進する第一の理由がここにある。
かつて国鉄が民営化されたが、民営化に伴い、民営化鉄道会社のトップに就任し、経営最高ポストを数十年にわたり握って離さないような人間まで現れている。
「自分の利益のための」民営化だったのだ。
必需品・サービスであり、独占が許されている事業であれば、事業として成り立たないことがない。
３）「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴が群がる ！
国家が、巨大な投資によって築いた事業を、受け取れば、資本は、リスクなしに巨大な利益を確保できる。「民営化利権」に、多くの巨大資本と守銭奴（お金に対する執着心の強い人やケチな人）が群がるのだ。
郵政民営化は、350兆円の郵政マネー、郵政保有の巨大不動産、郵政が展開する新事業の巨大ビジネス利権を簒奪（さんだつ）するために、ハゲタカ資本が小泉純一郎内閣に指令したプロジェクトである。
４）郵政民営化関連法案に、「かんぽの宿」
等の売却規定が、法律案に盛り込まれた ！
2005年4月に閣議決定された、郵政民営化関連法案において、法案決定の直前に、竹中平蔵氏の指示で、「かんぽの宿」などの売却規定が、法律案に盛り込まれたと、関係者が証言している。
この点に関連することを、竹中平蔵氏が自身の著書のなかで記述している。
「メルパルクホールやかんぽの宿等、本来の仕事、つまりコア事業でない（したがって競争力もない）ものは資産を処分して撤退するべきだと判断した。」
５）かんぽの宿は、旅館ビジネスの一つ
であり、郵政の本来業務ではない ！
かんぽの宿は、旅館ビジネスの一つであり、郵政の本来業務ではないから、資産を処分して撤退するとの主張だ。しかし、この内容は、竹中平蔵氏の別の場での発言と矛盾する。
竹中平蔵氏は、2008年3月、不動産会社森ビル子会社「アカデミーヒルズ」が実施したパネルディスカッションで次のように発言している。
「ここ数年で東京の開発がすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほとんどが、ＪＲなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが、今後、どのぐらい出てくるんでしょうか。
一つは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。
６）東京駅前の一等地にありながら、
東京中央郵便局の有効利用ができない ！
ところが、これまで法律で定められたこと以外はできなかった。
東京駅前の一等地にありながら、東京中央郵便局の有効利用ができないのは、郵便と貯金とかんぽしか、やっちゃいけないからです。不動産事業はできなかった。しかし民営化すれば、それができるようになる。」
こう述べて、郵政グループは民営化後に本業以外の事業に進出できることをアピールした。
2009年1月、かんぽの宿不正売却事案が発覚した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○郵政社長、辞任検討 かんぽ不正、1 万2836 件で違反疑い―7 割超が高齢者 ！
（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）
時事ドットコム：
日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。
経験生かされず残念 ！ かんぽ業務停止報道で
―同友会代表幹事
問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。
長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。
○かんぽ生命保険：不正黙認体質 ！
郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。
報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。
（桐山純平）
調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。
内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が２６％に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。
保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。
不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。
厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。
一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。
※補足説明：＜日本郵政グループ＞ 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核３社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第１部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。
○長門正貢氏のプロフィール ！
（ウィキペディアより抜粋・転載）
長門正貢（ながと・まさつぐ、1948年11月18日生まれ、71歳）は、日本の実業家。日本郵政取締役兼代表執行役社長、日本郵便取締役、ゆうちょ銀行取締役、かんぽ生命保険取締役。
富士重工業代表取締役副社長、シティバンク銀行取締役会長、ゆうちょ銀行代表執行役社長等も歴任。
◆人物・経歴
北海道小樽市生まれ。千葉県市川市の小学校[2]、学習院中・高等科を経て、一浪後、1972年に、一橋大学社会学部を卒業して、日本興業銀行（興銀）（現：株式会社みずほ銀行）に入行。
東京都出身[3][4]。一橋大では宮川公男ゼミに所属し計量経済学を学び、興銀入行後は、経済学の勉強を続けるために調査部配属を希望し、4年間マクロ経済分析を担当した[5]。
1974年からフレッチャー法律外交大学院に留学。1976年に修了し国際関係論修士の学位を取得。
学習院時代の同級生に元総務大臣の鳩山邦夫、作曲家の都倉俊一、能見善久東京大学名誉教授、元朝日新聞編集委員の萩谷順がいる。
興銀では、資源開発のプロジェクト・ファイナンスを担当したのち渡米。1979年からヒューストン駐在員事務所在勤、1987年からニューヨーク・A.G.ランストン証券に出向し、上席副社長としてトレーダー業を行う。1991年に帰国すると、国際金融から国内営業に転じ、課長級の興銀本店営業本部業務部副参事役に就任。調査役として新日本製鐵等の鉄鋼業や、自動車業、ノンバンク及び福岡支店の案件の審査を担当し[6]、兵庫銀行救済問題にもあたった。
以後、国際営業二部参事役等を務め[7]、興銀法人営業部門で、エネルギー関連、自動車、電機関連、商社などを担当。1997年から同行バンコク支店長。同年のアジア通貨危機の中、タイ財務相や中央銀行総裁との面会を重ね、5億ドル以上の融資を行う[8]。
2000年から興銀執行役員、2001年から常務執行役員調査本部長、2002年からみずほ銀行常務執行役員、2003年からみずほコーポレート銀行（現：みずほ銀行）常務執行役員・米州統括役員。2006年退任。
2006年から富士重工業(現 : SUBARU)に移り、2006年6月同専務執行役員、2007年4月専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2007年6月取締役兼専務執行役員スバル海外第二営業本部長、2008年6月取締役兼専務執行役員、2010年6月代表取締役副社長と歴任し、スバルの海外営業を担当した。同社在籍中に新生銀行社長職へのヘッドハンティングを受けたが、固辞する[9]。
2011年6月シティバンク銀行（シティバンクの日本法人）取締役副会長。2012年1月同行取締役会長就任。会長就任前の2011年に3度の業務停止命令がなされたことを受け内部統制強化に対応した[10]。2015年3月退任[11]。
2015年5月11日、同年秋のゆうちょ銀行上場を控え金融に精通していることのほか、北米でスバルの販売拡大を主導したことさらに、シティバンク銀行の経営再建に尽力したことが評価され、ゆうちょ銀行社長に就任[12]。
2016年4月1日付で、西室泰三日本郵政社長の病気による退任に伴い、ゆうちょ銀行の代表執行役社長職を退き（取締役としては留任）、後任の日本郵政取締役兼代表執行役社長に就任した。日本郵便取締役兼務。6月からかんぽ生命取締役も兼務[13][14]。
2018年4月には日本郵政不動産を設立し、会見で「不動産事業をより効率的に推進し将来のグループ収益の柱の一つにしたい」とした[15]。同月にクローズアップ現代+で「郵便局が保険を“押し売り”!?」が放送されたが、10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長に対し厳重注意処分の措置がとられたとの報告を受けた[16][17]。
この間、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会構成員[18]、国立大学法人一橋大学経営協議会委員、国立大学法人一橋大学社会科学の発展を考える円卓会議委員等も歴任した[19][20]。
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