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改革政策抜きの数合わせの野党合流では、国民の支持を得られない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/23より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政治を刷新するためには、
改革政策を基軸に、野党が共闘すべきだ ！
その基本政策として掲げるべきものは、
１．平和主義、２．原発稼働ゼロ、３．共生主義、である。
共生主義を体現する経済政策の基本公約は、
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、である。
この基本政策を共有する連合体＝政策連合を構築することが求められている。
次の総選挙で、直ちに衆院過半数議席を獲得することは、できないかも知れない。
８）改革政策を基軸にして、「政策連合」を地道に築き上げる事が重要だ ！
しかし、「急がば回れ」だ。
反安倍政治の改革政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。
年末に際して、この方針を明確にしておきたい。
安倍政治の下で日本経済に重大な変化が広がっている。
安倍内閣は株価上昇、企業利益拡大をアベノミクスの成果だとしてアピールする。
たしかに日経平均株価は、2012年末の水準から3倍の水準に上昇した。
法人企業の利益も、2倍以上に拡大した。この面だけを安倍内閣は強調する。
９）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率は、民主党政権時代より低い ！
しかし、ものごとには、表と裏、陽と陰がある。
日本経済全体の推移を示すのが、実質ＧＤＰ成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（四半期、前期比年率）平均値は、＋1.3％に過ぎない。
これは、改革阻止の「政治謀略事件」、東日本大震災・原発大事故が発生した、民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。
日本経済全体の総合成績は抜群に悪い。
10 ）企業利益が、倍増したが、日本経済全体の総合成績は抜群に悪い ！
それなのに企業利益が、倍増し、株価が、3倍に上昇した。
これはとりもなおさず、労働者の苦しみの反映である。
経済が超低迷を続けるなかで、労働者への分配所得を圧縮して企業利益だけを倍増させたのだ。
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に５％も減少した。安倍内閣はこの下で、税制においても労働者を苦しめて大企業と一握りの富裕層にだけに利益を供与した。
11 ）消費税が導入後、31 年間で、法人税
・所得税等は、573 兆円も大減税された ！
荒川俊之税理士の見解：消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計額が、397兆円であったのに対し、法人三税の減収累計額が298兆円、所得税・住民税の減収累計額が275兆円、減収の合計は573兆円である。
消費税で、397兆円の負担増を庶民に強いる一方で、大企業と富裕層を中心に、573兆円の税負担軽減が実行された。
12 ）消費税の税収は、社会保障に回す事が、できていない事が実態だ ！
すべての消費税の税収に、180兆円も上乗せして、大企業と富裕層の税負担軽減を実行したのだから、社会保障に回すお金は残らない。消費税を増税し、さらに社会保障を切り刻むという蛮行が強行された。
一年を通じて働く労働者の22％が、年収200万円以下の領域に追い込まれ、労働者の55％が、年収400万円以下の領域に追い込まれている。この状況下で何が必要かは明白だ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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