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政官業癒着・自民党・自公政権下、検察不当支配＝検察審査会の暗闇 ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/25より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済み以下はその続きです。
14）山口敬之氏です。は、2016 年 7 月に不起訴とされた ！
山口敬之氏は、逮捕を免れて書類送検されたが、この事実が公表されぬまま、１年後の2016年7月に不起訴とされた。
山口敬之氏は、事件を背景にＴＢＳを退職し、フリージャーナリストになっていた。
そして、検察が、山口敬之氏を不起訴とした、2016年7月の１ヵ月前の2016年6月9日に、安倍首相を礼賛する『総理』（幻冬舎）というタイトルの、山口敬之氏の著書が刊行された。
警察の書類送検を受けて、検察が捜査を行い、検察が、山口敬之氏を不起訴とした。
15 ）被害者の伊藤詩織さんは、記者会見を開き、事実を世間に公表した ！
被害者の伊藤詩織さんが、検察審査会に審査を申し立てたのは、2017年5月のことである。
伊藤詩織さんは、検察審査会に審査を申し立てるとともに、記者会見を開き、事実を世間に公表した。伊藤詩織さんが、事実を世間に公表していなければ、すべての事案が闇に葬られたままだった。
伊藤詩織さんは、実名を公表し、素顔も晒して事実の公表に踏み切ったが、検察審査会は山口敬之氏に対して「不起訴相当」の議決を行ったとされる。
16 ）山口敬之氏への検察審査会の審査についても、疑義が生じている ！
ところが、この検察審査会の審査についても疑義が生じている。
「日刊ゲンダイ」が、この問題を取り上げている。：https://bit.ly/2SqZspI
小沢氏強制起訴問題で刑事司法の欠陥を追及した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）が、山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状執行中止命令問題に関して行動を示した。「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が東京第六検察審査会に対して情報開示請求を行った。これに対して東京第六検察審査会が、昨年12月に一部文書を開示した。
17 ）八木代表は、伊藤詩織さんの審査会には、いませんでした ！
この開示内容について、八木代表が、「通常、法的なアドバイスをする補助弁護士が付くのですが、伊藤詩織さんの審査会には、いませんでした。審査員は、法的な論点を理解できません。
また、どんな証拠が提出され、どのような議論を経て『不起訴相当』の判断に至ったのかの理由が一切示されていないのです。ちゃんと審査されたのか疑問です」と指摘している（「日刊ゲンダイ」）。
18 ）伊藤詩織さんの審査会分は、黒塗りにされていた ！
また、検察審査会の立会人について、過去には立ち会った検事と判事の実名が開示されていたが、伊藤詩織さんの審査会分は、黒塗りにされていたという。
もとより、検察がドアマンから事情聴取を行い、調書を作成していれば、立件は十分に可能だったはずだ。しかし、ドアマンの供述内容は証拠化されていない可能性もある。
検察審査会にもこれらの重要な証拠が提示されていないと考えられる。
そもそも、検察審査会の実態がまったく見えない。
小沢一郎議員を強制起訴した、検察審査会には、解消されぬ謎が、残されたままだ。
19 ）検察が検察審査会を支配していれば、重大な犯罪者を、無罪放免できる ！
検察審査会など現実には、開催されていなかったとの疑いさえ、実は解消されていない。
検察が事件をもみ消し、検察が検察審査会を支配して、無罪放免の手続きを強行してしまえば、重大な犯罪者を無罪放免にすることが可能なのだ。
検察捜査の闇、検察審査会の闇を明らかにするまでは、重大な疑惑が残存し続けることになる。
日本の刑事司法の腐敗を解消することが、この国の民主主義を、回復するための第一歩であることを、忘れてはならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 政官業癒着・自民党・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」
などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白
の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
◆検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
◆日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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